自己破産するとどうなるか、自己破産するとできないこと、家族はどうなるか、家はどうなるか、年金はどうなるか、借金・負債はどうなるか、自己破産をすると何が出来なくなるのか、自己破産の影響について解説しています。

自己破産は、借金を帳消しにできつ究極の救済制度ですが、反面デメリットも様々にあります。
デメリットがなければ、みんな自己破産して借金返済なんてしませんから。

このページでは、自己破産するとどうなるか、何が出来なくなるのか、良くある質問に回答する形式で紹介しています。
実際に大きなデメリットがあったり、まったく心配する必要のない質問もありますので、ご自分が心配している項目があれば参考にしてみてください。

 

自己破産するとどうなるか不安だと思いますが、借金の支払いに追われる生活よりは何倍もマシだと思います。
順番に解説していきます。

 

自己所有する家は処分する必要があります。
自己破産前に売却してしまうのがおすすめですが、住宅ローン返済を放置したままだと競売にかけられて、いずれにしろ家は失います。

賃貸の家に住んでいる場合は、特に影響はありません。
家賃を滞納している場合は、家を追い出される可能性がありますが、自己破産が直接的に関係しているわけではありません。

参考：自己破産と住宅ローン！自己破産後に住宅ローンに通ったのは何年後？

 

自己破産しても家族に直接的に影響はありません。
しかし、家を失ったり、家以外の財産を失ったりする中で、家族関係が壊れてしまうことは少なくありません。

家族関係がどうなるかは、現在の状況になった原因にも左右されると思います。
自己破産しても家族円満な家庭も存在します。

参考：自己破産と家族への影響｜家族名義の持ち家・車はどうなる？

 

クレジットカードは使えなくなります。
クレジットカードを新しく作ることも最大10年間はできません。

家族カードを作る方法もありますが、クレジットカード会社の規約で禁じている場合もあるので、注意が必要です。
クレジット決済がどうしても必要なら、VISAデビットカードなどで代用が可能です。

参考：自己破産後のクレジットカード審査！破産者でも作れた？

 

携帯電話を分割購入している場合、携帯は使用できなくなります。
一括購入している場合でも、クレジット払いができなくなるので、口座振替などの方法に変更する必要があります。

分割購入していても、すでに支払いが終了していれば、そのまま利用することは可能です。
この場合も同様に、支払いは口座振替などの方法に変更する必要があります。

参考：自己破産後の携帯電話は新規携帯契約・分割購入・名義変更できる？

 

自己破産手続き中の間は、制限される職業・資格がありますが、手続きが終了すれば仕事には影響ありません。
制限される主な職業は以下の通りです。

参考：自己破産と仕事！自己破産による職業制限一覧と資格制限一覧

 

自己破産すると選挙権がなくなるといった心配をする人がいますが、まったく関係ありません。
被選挙権（立候補する権利）も同様です。

選挙権・被選挙権は公民権という権利ですが、自己破産には影響は受けないので心配は不要です。
（それどころか前科があっても公民権は失いません）

 

支払い済みの退職金は、他の現預金と同様に扱われますので、９９万円を超える部分については処分されます。
未払いの退職金については、権利の一部を自己破産後の分割で支払うことになります。

自己破産手続きを行っている期間中に退職することが決まっている場合は、４分の１が没収されます。
自己破産手続き後も継続して勤務する場合は、退職金見込額の8分の１が没収されます。

参考：自己破産で退職金は没収？会社にばれない退職金見込額証明書の取得方法

 

自己破産しても年金受給には影響ありませんし、差し押さえされることもありません。
年金受給権は、日本国憲法で保証されている生存権を元にした権利ですので、法改正でもない限り、受給できなくなる心配はありません。

また、年金受給者の自己破産についても問題ありません。
費用が捻出できない場合は、法テラスの相談すれば立て替えを行ってくれます。

参考：自己破産したら年金受給者はどうなる？年金は差し押さえ？

 

自己破産しても生活保護費には影響ありませんし、差し押さえされることもありません。
逆に生活保護費で借金を返済していることが役所にばれる、生活保護費の支給が停止される恐れがあります。

生活保護受給者で借金がある人は、自己破産を市役所から促されると思います。
費用が捻出できない場合は、法テラスの相談すれば立て替え・免除してくれます。

参考：生活保護者の自己破産費用免除と自己破産後の生活保護申請

 

自己破産と養育費には関係性がありません。
自己破産しても養育費の支払い義務は免除されませんし、養育費を受け取る権利を没収されることはありません。

養育費はそもそも子供の権利であり、保護性が高いものです。
子供が生きるための権利ということですね。

 

債務者が自己破産すると、保証人は借金の返済を肩代わりする必要があります。
免責された債務者を尻目に保証人が借金返済を続けているケースも少なくありません。

日本で借金の保証人になる場合、ほぼ例がなく「連帯保証人」になっていると思いますが、その義務の内容は「連帯債務者」と言っても過言ではない程です。
財産を全て処分してでも返済するか、自分の破産するしか方法はありません。

参考：自己破産した人の連帯保証人は？連帯保証人が自己破産した場合は？

 

自己破産すると借金は帳消しになるので、その後の給料に影響はありません。
借金滞納中で給料が差し押さえられている場合でも、自己破産手続きを行えば解除されます。

ただし、裁判所での手続き費用や、弁護士費用を後払いにしていた場合、そういった費用については給料から支払っていく必要があります。
それ以外のケースでは、退職金見込額がある場合は、給料から支払っていくことになります。

参考：自己破産で給料は差し押さえ？自己破産申し立て後の給与収入

 

自己破産手続きのために通帳を提出する必要はありますが、没収されることはありません。
弁護士が書類を作成すれば、そのまま手元に戻ってきます。

通帳が没収されて、銀行口座が使えなくなるといったこともありません。
銀行からお金を借りていなければ、何も変化はありません。

参考：自己破産で通帳を提出しないとバレる？ネット銀行でもバレる？

 

自己破産しても税金は免除されません。
借金は全て免除されても、税金は１円も免除されません。

借金返済のために税金を滞納する人がいますが、完全に順番を間違っています。
税務署の回し者ではありませんが、一番に払うのは税金なのですね。

 

自己破産するとできないことがありますが、殆どの場合は手続き中（例えば職業制限など）に限定されます。
ここでは、破産手続きが終了してもできないことについて解説します。

 

自己破産するとローンが組めなくなりますので、家は買えません。
厳格に言えば住宅ローンが組めないだけであって、現金なら家は買えますが、現金で買える人など殆どいませんからね。

 

家賃の支払いにクレジットカードが必須だったり、保証会社の利用が必須だったりすると、賃貸できない場合があります。
自己破産すると金融ブラックとして登録されるためです。

 

自己破産すると金融ブラックとして登録されるためクレジットカードは使えませんし作れません。
クレジット決済がどうしても必要なら、VISAデビットカードなどで代用が可能です。

 

自己破産すると携帯電話の分割購入はできません。
携帯電話の分割購入は、割賦販売といってクレジット会社の審査が必要になるため、金融ブラックになると購入できません。

 

当然ですが、新たに借金することはできません。
金融ブラックとして登録されると、最大で10年間は解除されませんので、その期間は一切ローンを組むことはできません。

 

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