債務整理するとどうなるのか？債務整理の知識を解説しています。
債務整理とは弁護士や裁判所に依頼・申請して借金を減額整理する法的手続きですが、負債額や収入の状態によって取るべき方法が異なります。

具体的には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」という４つの方法があります。
債務整理するとどうなるかは、法的手続きの種類や条件で異なります。

このページでは「債務整理の知識」に関する概略を解説しています。
ぜひ参考にしてくださいね。

 

ここでは４種類の債務整理について説明していますが、実際には法律事務所でヒアリングを受け、弁護士などの有資格者が一番適切な方法を判断することになります。

例えば借入をチャラにしたいので自己破産したい！と思っていたとしても、誰でも破産出来るのかと言えば、そうではありません。

債務整理の中でも裁判所で手続きが必要な方法については、一定の基準が設けられています。
希望通りにはいかない事を認識しておきましょう。

 

一番件数が多く、手続きも簡単なのがこの債務整理方法です。
読んで字のごとしではありませんが、任意の借金を選んで、金融機関と減額や利息カットなどの交渉を行う方法です。

任意整理は、一定の収入がある人がある人が対象です。
利息制限法で計算した後の元金を、3年から5年で完済できるかどうかが目途となります。

 

特定調停は、債務整理の中でも一番費用の安い方法です。
簡易裁判所に調停を申し立て、調停委員の仲裁のもので債権者側と借金返済について話し合います。

特定調停も一定の収入がある人がある人が対象です。
弁護士費用を捻出できない人は、特定調停を申し立てることで調停委員が利息制限法により再計算を行ってくれます。

 

個人再生は、債務整理の中でも比較的新しい方法です。
民事再生法の規定に従い、個人債務者の負債の軽減と返済計画の策定を通じ、生活再建を支援するための制度です。

個人再生は、一定の「安定した収入」がある人が対象です。
非常に手間の掛かる手続きですが、住宅や自動車を手放さずに債務の整理が可能なため、自己破産は避けたい人など利用者が増えている方法です。

 

自己破産は、債務整理の中でも究極の方法とも言える方法です。
他の手続きで借金問題を解決できない場合、自己破産を選択することになります。

自己破産で債務整理している手続き中は職業制限を受けたり、破産者名簿に記載されたり等のデメリットもあるため、検討は弁護士に相談の上で慎重に行う必要があります。

自己破産は、借金を完済できる目途がない人が対象です。
利息制限法で計算した後の元金を3年から5年以内に完済できない、または収入がない人ですね。

 

債務整理すると「借金減額・借金帳消し」というメリットがありますが、減額割合は手続きの種類で異なります。
それとは別に、弁護士に手続きを依頼した場合、金融会社からの「催促がストップする」メリットもあります。

以下は、手続きごとのメリットです。

 

キャッシングやカードローンなどで利息制限法を超過して借り入れた負債については、正規の利率を適用して再計算を行います。
払い過ぎている金利分は元金に充当して借金を減額、充当する元金がない場合は過払い金として返還請求を行うことができます。

 

前提として、支払い中の債務について利息制限法に基づいて再計算、減額が可能です。
弁護士費用が不要なこと、引き直し計算で借入残高を減額できるため、多くの方が利用した債務整理方法ですが、最近は利用者数が激減しています。

 

個人再生の特徴としては、自己破産を除く他の手続きよりも元金の減額幅が大きく、5分の1～１０分の１に借入額の圧縮が可能です。
残債務（減額した後の借金）は原則３年、特別な事情がある場合は５年という期限をもうけ、返済を行うことができます。

 

裁判所で免責が認められると、所有資産を処分される代わりに、全ての借金を帳消しにできます。
もちろん希望すれば誰でもできるという手段ではなく、返済の見込みがない事、免責不許可事由に該当しないことが条件となります。

 

債務整理するとメリットと引き換えにデメリットも発生します。
デメリットは手続きの種類によって異なりますが、共通するデメリットもあります。

以下は、手続きごとのデメリットです。

 

任意整理は法的手続きではない為、裁判所を通す必要はありませんが、債務者本人が貸主に申し入れても相手にされないデメリットがあります。
現実的には弁護士や司法書士に依頼することになります。

 

利息制限法を超過した貸付が減り、特定調停を行っても借金が減らないばかりか、残債務の一括返済を要求されたり、分割する際に将来利息を業者側が条件にしたりするケースが増えています。
現在、債務整理の方法として特定調停を選択するメリットは殆どないでしょう。

 

個人再生は、弁護士への依頼が必須の債務整理方法です。
再生計画を作成して貰った上で裁判所に申請し、許可を得る必要があります。
そのため、弁護士費用を負担する必要があります。

 

ギャンブルや浪費、投資などによる債務は、いくら返せない状態であっても破産は認められません。
（例外として裁量免責される場合もあります）
税金も免責されませんので、税金を滞納して借金返済しているなら、優先順位が逆です。

 

債務整理のデメリットについては、詳しく解説しているページを参照してください。

参考：債務整理のデメリット｜債務整理は配偶者・家族にもデメリットがある？

 

債務整理すべての手続きに共通するデメリットと言えば、最大で10年間、新たな借入が出来なくなってしまう点です。

これは、手続きの方法や行った先に限らず、全ての金融会社での借入、クレジットカードの使用も不可能になります。

例えば、キャッシングやカードローンの返済に行き詰って債務整理を行ったとしても、住宅ローンや自動車ローン、事業資金の借入などもできなくなるのです。

 

金融機関は、貸金業規制法という法律に基づき、顧客への貸付を行った場合や、入金があった際には信用情報機関に履歴を登録することが義務付けられています。

また貸付を行う時には、信用情報機関に問い合わせをして、債務（借入）状況を確認することになっているのです。
これは法的に義務付けられているため、闇金などの違法業者を除けば、全金融機関が行っていることです。

債務整理すると信用情報機関に事故者（ブラックリスト）として登録されてしまう為、貸付時に事故があることが判明し、融資を断られるのです。
この情報は5～10年間は解除されないので、その間は新たな借入が出来ないというわけなんですね。

参考：債務整理のブラックリスト期間はいつまで？いつ消えるか確認できる？

 

ただし債務整理を行っていなくとも、すでに支払いを滞納していれば、ブラックになっている可能性が高いです。

そういう場合にはデメリットとは言えないかもしれませんが、手続き後もクレジットカードが使用できないのは、いろいろと不便ですね。

ブラックリストに登録されている間は、住宅ローンも組めません。
債務整理すると最大で10年間は住宅ローンを組めないので、家を手放したくないなら自己破産以外の方法で手続きする必要があります。

詳細については、以下のページで解説しています。

参考：債務整理で住宅ローンはどうなる？何年後に住宅ローン審査に通った？

 

任意整理、特定調停、個人再生、自己破産、債務整理には４つの方法があります。
どの方法で手続きを進めていくかは依頼した弁護士と相談することになりますが、このページの冒頭でも書いたように自分の自由にはなりません。

この点を、もう少し詳しく説明していきます。

 

例えば債務整理で借金返済を一切無くしたいので自己破産したい！と思っても、収入が高かったり負債が低かったりすれば自己破産はできません。

反対に自己所有の自宅を処分されたくないので個人再生したい！と思っていても、無職で無収入の状態なら破産以外に方法はありません。

もちろん依頼者として希望を伝えることはできますが、債務整理方法は収入と負債額のバランスで選択肢が決まってしまうのです。

特に裁判所に申請する個人再生や自己破産は、適用されるための条件が細かく決まっています。
自分で自由には選べないのです。

 

更に言えば、債務整理できるかどうかも、弁護士に相談してみないと分かりません。
例えば、年収1000万円の人が、消費者金融で10万円借りたとします。

他に、全く借金がないなら、いくら返済が苦しいからと言っても相手にはされません。
給料は全て奥さんに管理されていて払えないと主張しても無駄、債務整理はできません。
奥さんに相談して、消費者金融に返済しなさいと言われるだけでしょう。

このように、収入が多く、借金の金額が少なければ、自主的な努力で返済するよう促されます。
借りたお金を返すのは、誰でも苦しいものですから、苦しいというだけでは駄目なんですね。

では、債務整理できるかどうか判断する方法は？という疑問が湧きますよね？

基本的には弁護士に相談することをオススメしますが、「借金減額診断シミュレーター」を利用すると簡単に判断できると思います。
順番に説明していきますね。

 

生活のための現金が不足してしまった場合など、消費者金融から借金をする人も少なくありません。
沢山お金を借りてしまい、自力で返済することが難しくなってしまった場合、債務整理が必要な場合もあると思います。

債務整理するにしても金融会社側ではなく、自分に有利になるように手続きをしたいですよね？
とは言え、一般の人は法律に関しては詳しくはありません。

借金をしている消費者金融などの金融機関を相手にした場合に、自分に有利な形に持っていくのは簡単ではないのです。

 

自分に有利な形で債務整理の手続きをするためには、弁護士や司法書士などの法律業務の専門家に手続きをしてもらう必要があります。
専門家はプロなので、金融会社相手に有利に交渉を進めることが可能です。

弁護士に相談と聞くと、何故か分かりませんが悪いこと恥ずかしいことのように考える人がいますが、これは考えすぎです。
債務整理は法律で認められている手続きなのですから、恥じる必要はないのです。

 

弁護士や司法書士などの専門家に債務整理の手続きを依頼するとと、どのような形で有利に手続きをしてもらえるのでしょうか？

有利な点としては任意整理による解決ですが、この際に交渉で利息・損害金をカットしてもらったり、元本の一部を免除してもらえます。

また債務に過払い金が発生している場合においては、弁護士に依頼して全額に近い金額を取り戻してもらうのも可能です。
そのため例え費用を支払ったとしても、自分に有利な形で手続きできるのです。

 

債務整理の手続きを弁護士に依頼した場合の費用の相場です。
個人再生・自己破産の場合は、裁判所の費用が別途必要になります。

債務整理については、無料相談できる弁護士事務所もあります。
以下は、弁護士を紹介してもらえる無料電話相談窓口の情報を提供しているサイトです。

公式サイト：bengoshi-soudan24.com

 

債務整理は、弁護士や司法書士に依頼する必要があると言っても、いきなり法律事務所に連絡するのは勇気が必要です。
費用や評判も気になりますし、果たして解決可能かどうかも不安だと思います。

そこで、当サイトでは口コミでも評判の高い、無料の借金減額診断シミュレーターを利用する方法をおススメしています。

このシミュレーターは５つの質問に答えるだけで、借金の減額方法や手続き後の月々の返済額がいくらになるのか、調べる事ができます。

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「名前」「住所」も不要、「匿名かつ無料」で利用できる仕組みなので、試してみると良いでしょう。

借金減額診断シミュレーターを試してみて、解決できそうな結果が出た場合だけ、弁護士や司法書士に相談すれば良いと思います。

債務整理するとどうなるのか、一人で悩んでいても問題は解決しません。
勇気を出して行動すれば、必ず穏やかな日々を取り戻せますよ。