持ち家の購入は人生でもっとも高価な買物ですので、住宅ローンも同様に最大級の借金ということになります。
金額が大きいだけに、自己破産した時の影響も小さくはありません。

住宅ローン返済中に自己破産する場合の持ち家の処分、妻・連帯債務者・連帯保証人への影響、離婚したらどうなるか？
その後、家を購入する際、何年後から本審査に通るのか？

このページでは、自己破産と住宅ローンの関係全般について解説しています。
ぜひ参考にしてくださいね。

 

自己破産は借金を帳消しにできる最終手段ともいうべき債務整理方法ですが、制限もあります。
所有資産の処分も、その一つです。

そこで気になるのが、返済中の住宅ローンはどうなるのか？家から追い出されてしまうのか？といった点ですよね？
簡単にまとめると以下のような影響があります。

• 住宅ローンの返済はストップ
• 持ち家は処分する必要がある
• 家を出ていく必要がある

順番に詳しく解説していきますね。

 

弁護士に自己破産手続きを正式に依頼したら、債権者に受任通知が送付されます。
それ以降、手続きが完了するまで住宅ローン返済はストップします。

住宅ローンは負債として裁判所に届け出て、他の借金と同様に処理されることになります。
自己破産手続きが完了して、免責が許可されれば、住宅ローンの返済義務はなくなります。

 

自己破産したら所有資産を処分する必要があり、持ち家である不動産も同様です。
家を売った代金は、住宅ローンの債権者である金融期間に配当して返済されるのです。

金融機関は住宅ローンを融資する際に、担保権を設定していますので、自己破産前に競売を申し立てる可能性もあります。
いずれにしても、借金を返していない以上、制度に従うしかありません。

 

家を取られたら住むところが無くなる！と思うかもしれませんが、これがルールです。
自己破産は、借金を帳消しにして返済から解放されるメリットもありますが、所有する資産を処分されるデメリットもあります。

住宅ローンの返済ができないということは、その家に住む権利がないということです。
そのため、家を追い出されるダメージを減らすために対策する必要があるのです。

 

所有する財産を処分する必要があるのは分かっていても、現在の自宅にいつまで住めるのか、生活の根幹に関わってくる問題ですよね。

予備知識のないままに手続きを進めてしまったり、放置したりすると、最悪自宅を強制的に追い出される事態になってしまいます。

 

自己破産を検討中という事は、月々の返済が厳しくなっているのだと思いますが、まずは住宅ローン・その他の借入残高がいくら残っているのか確認が必要です。
自己破産は申請すれば誰でも認められるわけではありません。

所有財産を処分した後に残った借入額を、月々返済可能な金額で割って、3～4年以内に返済できない場合が、自己破産を行う目安となっています。
自宅不動産も対象なので、住宅ローンも自宅を売って、残額を清算することになります。

 

自己破産を既に決意しているなら、手続きを行う前に、自宅を売却することをお勧めします。
なぜなら住宅を所有したまま自己破産の申請を行うと、競売に掛けられることになるためです。

自宅が競売に掛けられ落札されると、当然ですが立ち退きを迫られます。
引っ越し費用がないからと言って立ち退きに応じなければ、強制執行手続きを取られ、自宅から追い出されるように出て行かなくてはならない為、生活に行き詰ってしまいます。

 

競売に掛けられると、一般取引相場の半額程度で落札されてしまいますが、任意売却という方法を取れば、１割減程度での売却が可能です。
競売とは違って強制的な立ち退きもありません。

住宅売買の金額以外に、引っ越し代金を買主に交渉することも可能です。
私も任意売却物件を購入した経験がありますが、引っ越し代として50万円を渡しました。

一般取引相場よりは若干安い金額での売却にはなるものの、瑕疵担保責任（物件に不具合があった場合に修繕する責任）は免除されますし、何より引っ越し代を捻出する事が可能です。
住む場所を確保できれば、その後の生活をスタートできるようになります。

住宅ローンを滞納している状態なら、急ぐ必要があります。
滞納してから平均６～８か月程度で競売に掛けられてしまいます。

 

住宅ローンだけなら支払えるのだが、他にもクレジットカードやキャッシングでの借入があるため自己破産するしかないと思っているのであれば、実は他にも検討すべき方法があります。
それは「個人再生」という債務整理方法です。

個人再生は、民事再生法に基づいて個人債務者の経済的な再生を支援する為の制度で、「住宅ローン特別条項」が定められており、それ以外の借入を最大9割カットすることが出来ます。

この制度を利用すると、自宅を処分せずに、それ以外の債務を大幅に圧縮することが出来るため、自己破産に代わって手続きを行う人が増えています。

住宅ローン返済は続きますが、現在の自宅を処分せずに済むとなれば、生活面でのメリットは非常に大きいと言えるでしょうね。

 

住宅ローンを組む際に、連帯保証人を付けている場合、自己破産の影響は非情に大きいです。
本人は手続きを進めて免責されることになりますので、残った負債は連帯保証人が返済することになります。

とは言え、住宅ローンは巨額です。
金融機関が請求されたからと言って、おいそれと返せる金額ではありませんよね。

では、どうなるか？
残念ながら、連帯保証人も自己破産することになるケースが殆どです。

自己破産を決心したら、連帯保証人に事情を説明した上で、誠意を持って謝罪しましょう。
自分を信じて保証してくれたのに、心ならずも迷惑をかけてしまうのですから。

参考：自己破産した人の連帯保証人は？連帯保証人が自己破産した場合は？

 

自己破産するさい、住宅の名義、住宅ローンの借主が複数だったりするとどうなるのでしょうか？
連帯債務者、妻名義の住宅ローンの場合に分けて説明します。

 

家を購入するさいに夫婦や親子で共同名義で住宅ローンを組むのは普通にあることです。
共同名義の住宅ローンの場合、それぞれが連帯債務者としての義務があります。

住宅ローンを共同名義で組んで、片方が自己破産した場合、残った連帯債務者が全責任をもって返済することになります。
二人で借りたのだから半分だけ払う、といった言い訳は通用しないのです。

 

家を購入するさいに夫婦や親子で共同名義で住宅ローンを組むのは普通にあることです。
共同名義の住宅ローンの場合、それぞれが連帯債務者としての義務があります。

住宅ローンを共同名義で組んで、片方が自己破産した場合、残った連帯債務者が全責任をもって返済することになります。
二人で借りたのだから半分だけ払う、といった言い訳は通用しないのです。

 

住宅ローンを共同名義で組んでいたり、保証人になっていたりする場合、離婚したらどうなるかといった質問をされますが、離婚しても何も変わりません。
金銭に関する契約は、結婚・離婚は関係ないのです。

すでに離婚していて、住宅ローンの連帯債務者になっている、あるいは連帯保証人になっている元配偶者が自己破産した場合も同様です。

 

自己破産に限らず、債務整理すると信用情報機関に事故者として登録（いわゆるブラックリスト）されることになります。
ブラックリストに登録されていれば、住宅ローン本審査を通過することはできません。

 

ブラック登録には登録期間があらかじめ決められており、期間が経過すれば、事故歴の情報は削除されます。
本審査に通らない一定期間というのは、この事故情報が削除されるまでの期間のことなのです。
後ほど詳しく説明しますが、この期間は、借金した先と債務整理の方法によって異なります。

尚、一定期間が過ぎればというのは、信用情報機関のブラック（事故）登録が消えた後であれば通常の住宅ローン審査になるということです。
もちろん、通常の与信審査は当然あります。

銀行、信販、クレジット、消費者金融など、どんな金融機関であっても、融資の審査時には信用情報機関に支払い状況の照会を行います。

自己破産してブラックリストの登録されていたら、同じです。
銀行では審査に通らないけど、フラットなら通るということはありません。

 

ブラックリストの登録解除まで、何年待てば良いのか、気になりますよね。
以下が、その詳細です。

 

 

上記の期間が経過したら、自分が借入していた金融機関が加盟していた情報機関に開示請求して、ブラックリストが解除されているかどうか確認してみましょう。
事故情報が消えていれば、債務整理の禊は終了です。

参考：自己破産のブラックリスト期間と解除！ブラックリスト何年で消える？

 

ブラックリストに乗ったままなのに、住宅ローンを組めた、審査に通ったという話を聞きますが、眉唾ものだと思っています。
本当に審査に通ったのだとすれば、本人を特定する情報が大きく変わったのかもしれません。

例えば、結婚や養子縁組で、苗字、住所、電話番号が自己破産した時とは別物になっているようなケースです。

身分証明書からも自己破産時の本人特定情報が消えていれば、信用情報機関に照会されたとしても、ブラックリストに登録されていることは分からない可能性が高いです。

とは言え、相当なレアケースです。
通常は、ブラック情報が削除されてから、住宅ローン審査に申し込むことになります。

 

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