ファクタリングは、入金予定前の売掛債権を早期に現金化する資金調達手段です。

経済産業省も売掛債権を利用した資金調達を推奨しており、近年では個人事業主・フリーランス・中小企業のファクタリングの利用が急増しています。

中でもファクタリングの全ての手続きをオンラインだけで完結できる「オンラインファクタリング」が注目を集めています。

本記事では、オンラインファクタリングについて詳しく解説します。

■監修者

 

辻 哲弥
ACLEAN会計事務所　代表公認会計士・税理士。（公認会計士登録番号：42636、税理士登録番号：149486）
デロイトトーマツ、慶應義塾大学出身。
再生可能エネルギー電力会社にてCFOも兼任。当時最年少の23歳で会計事務所設立。若者の創業支援特化型事務所として、会計税務・融資・法人設立に従事。前職のデロイトでは、製造業・建設業・不動産業・銀行・運送業・製薬業・IT・官公庁等、幅広い業種で延べ20社以上の監査業務に従事。

オンラインファクタリングとは、審査から契約まで手続きをオンラインで完結するファクタリングサービスです。

業社によっては、クラウドファクタリングとも表現されることもあります。（※ファクタリング会社のOLTAがオンラインファクタリングを導入した際に「クラウドファクタリング」と呼んでたことが由来となっています。）

オンラインファクタリングでは電話やオンラインミーティングを用いて、ヒアリングや審査を行います。

契約の際はクラウドサインなどの電子契約を利用し、契約を結びます。

来店による面談や書類の郵送などを行う必要がないため、通常のファクタリングよりも早く資金調達が可能になります。

ファクタリング会社にとっても事務手続きや審査のコストを下げることができるので、オンラインファクタリングは「サービスの手数料が安くなる」特徴があります。

一般的なオンラインファクタリングでは電話やズームミーティングなどでヒアリング、面談を行います。

ただしweb完結ファクタリングであれば、申し込みから契約・入金まで全てをウェブ上で実行します。

AIを用いて「必要書類」のみによって審査が行われるので、資金調達のスピードが圧倒的に速いという特徴があります。

2017年に国内で初めてOLTA社がオンラインファクタリングサービスを始めて以降、オンラインファクタリングの市場規模は伸び続けています。

一般社団法人オンライン型ファクタリング協会によると、2022年では45社のオンラインファクタリング提供企業存在しています。

金融機関と提携しているオンラインファクタリング会社は25社に上ります。

2022年に中小企業庁によって発表された中小企業白書では、銀行融資や制度融資など伝統的な資金調達の代替手段としてオンラインファクタリングが取り上げられています。

新型コロナウイルスの影響で非対面での交渉・取引が一般的となっているので、オンラインファクタリングの利用者は増加していくでしょう。

オンラインファクタリングには、通常のファクタリングに比べて5つのメリットが存在します。

オンラインファクタリングは申し込みから即日での入金可能なサービスが多いです。ウェブ上で審査・契約まで行われることによって、通常のファクタリングサービスよりも資金調達がスピーディになります。

手続きがすべてオンラインで行われるので、全国どこでもオンラインファクタリングを利用可能です。地方にファクタリング会社がなく今までファクタリングサービスを利用しづらかった方でも、オンラインファクタリングなら気軽に利用できます。

手続きが「必要書類のアップロード」「電子契約によるサイン」のみなため、手間がかからない点もメリットです。

またオンラインファクタリング手数料が安いです。「2社間ファクタリング」の手数料は「10％〜20%」とされてますが、オンラインファクタリングの2社間ファクタリングは「2%〜10％」と安くなります。

オンラインファクタリングとは対面取引ではないので、強引な営業を受ける心配もありません。そのため自社にあった業者選びを行うことができます。

オンラインファクタリングのデメリットは以下の２つです。

1つ目のオンラインファクタリングのデメリットは、コンピューターを用いたAI審査を行っていることが多く、書類の不備などがあると審査に通らないようになっています。

実際にオンラインファクタリングの代表的なサービスであるフリーナンスでは、「必要記入事項の入力間違い」「請求書に記載されていた内容との相違」によって審査落ちしていることがわかります。（参照：フリーナンス審査落ちの理由）

人が審査を行う場合、多少の不備があっても柔軟な対応をしてくれるケースもあるので、審査に通りやすくなります。またヒアリングを行い売掛債権と経営状況を知れるので、対応できる債権の幅も広くなります。

２つ目のデメリットは、オンラインファクタリングでは2社間ファクタリングしか対応してない業者が多い傾向があります。

3社間ファクタリングは、売掛先へのファクタリング利用の通知・承諾がある上で売掛債権の譲渡を行うので、貸倒リスクが下がるため2社間ファクタリングに比べ手数料が安くなります。

そのため手数料を安く利用するには3社間ファクタリングに対応したオンラインファクタリングの会社を探す必要があります。

ただしオンラインファクタリングのサービスによっては、3社間ファクタリングと同等程度で手数料が安い2社間ファクタリングも存在します。

実際にオンラインファクタリングを利用した方の体験談をご紹介します。

オンラインファクタリングの利用を検討している方の参考になると幸いです。

▼個人事業主・フリーランスの利用例（土木業）

独立して3年目です。会社員だったときに比べて自由に時間が作れたり、金銭面でも安定してきています。

しかし、工事が遅れて資金繰りが一気に厳しくなったり、目当ての材料を高くて諦めてしまったりといった悩みも少なくありません。建築業界にとってファクタリングは一般的な資金調達方法です。そんな中でもペイトナーは最低限の書類と最短60分で請求書を資金化できるので重宝してます。

引用元：ペイトナーファクタリング

▼法人の利用例（建設業：資金調達額６００万円、申込から振込まで3時間）

銀行に行っても貸してもらえず、途方に暮れていたとき広告を見てすぐに相談しました。

私はネットが苦手で不安でしたが サポートセンターに問合せをしながら安心して契約を進めることができました。

必要書類も少なくこんなに簡単に資金調達ができるんだとびっくりしてます。 また困った際にはお願いしようと思います。

引用元：QuQumo

体験談を見てもオンラインファクタリングは「資金調達のスピードが早い」「手間がなくすぐに利用できた」などの声が多く挙げられています。

申し込みの際には「電話」「メール」などを用いて、会員登録を行います。

次に必要書類をメールにて送信します。（webで完結するファクタリングであれば、必要書類を会員登録時にアップロードします）

次に無料診断やオンラインミーティングによって無料での見積もりを行います。この際調達希望額に達するのか相談を行う必要があります。

その後審査が行われます。（人による審査やAIによる審査を行っている会社が存在します）

審査結果が出てサービスを利用したい場合には、電子契約を用いて契約を結びます。

契約後ファクタリング会社から買取額が入金されます。

以下ではオンライン完結ファクタリングであるペイトナーファクタリングの利用の流れを、体験談に基づき紹介しています。

オンラインファクタリングを利用する時に必要な書類は以下です。

• 本人確認書類
• 請求書や注文書などの売掛債権
• 取引先との出入金明細
• 決算書もしくは確定申告書

ファクタリングは売掛債権の売買なので、担保や保証人などは必要ありません。

必要書類をアップロードする際に、担保や保証人に関する書類の提出を求められた際は悪徳業者なので避けましょう。

代表的なオンライン完結のおすすめファクタリング会社をご紹介します。

「手数料」「取引限度額」「入金スピード」「実績」を考慮し、6つのおすすめサービスをご紹介します。

個人・法人どちらにも対応できるようなサービスを紹介していますので、ぜひご参考ください。

オンラインファクタリングは、「今すぐに資金調達をしたい」「ファクタリングを利用したいけど、都市部に住んでないから利用できない」「手数料を抑えて2社間ファクタリングを利用したい」の３つのニーズを持っている方におすすめの資金調達手段です。

便利な資金調達手段ですが対面の面談などないからこそ、ファクタリングの業者選びは慎重に行うべきでしょう。

近年のファクタリングの市場規模拡大とともに、法外な手数料や償還請求を要求するような悪徳業者も増えています。

そのためオンラインファクタリングの利用する上では、「電子契約をする際の契約書を細部まで確認する」「実績や評判が良いサービスを選ぶ」を心がけましょう。