中小企業庁の報告によると、ファクタリングは融資に変わる新たな手段として注目されています。

ファクタリングとは売掛金を早期に現金化する資金調達方法です。

融資を受けれない方や開業間もない事業者でも資金調達できるので、ファクタリングの利用者が増加しています。

ファクタリングの利用者が増加した背景には、2020年の債権法改正によって、ファクタリングを利用しやすい環境が整えられていることが挙げられます。

ファクタリングを検討されている方でも、初めて利用する場合どの会社を選べばいいのか分からない方も多いかもしれません。

本記事では弊社が公認会計士監修の元、おすすめのファクタリング会社を厳選してご紹介します。

日本貸金業協会の報告によると、ファクタリングには法規制が存在しないため手数料を高く取るような悪徳金融業者が一定数存在します。

本記事で紹介するファクタリング会社は反社チェックや与信チェックのツールで実態を確認することで、信頼性のある優良企業のみを厳選しています。

以下はファクタリング会社の手数料や入金スピードなどの仕様を比較し、簡易的にチェックできる一覧表です。

この記事で選出した会社は帝国データバンクや東京商工リサーチなどの会社調査ツールを利用し、与信チェックを実施済みです。

加えてファクタリングの一括相談サービス「ランクファクター」から提供された情報を参考に会社を厳選しています。

アクセルファクターは資本力のある大手ファクタリング会社です。

サービスの特徴としては、利用者のニーズに合わせたサポート体制が整っており、すぐに資金が必要な方には柔軟な対応を行なっています。

早急な資金繰りに対応している実績として、「利用者の5割以上が即日入金」を達成しています。

アクセルファクターでは申し込みから最長180日支払い期日の債権までファクタリングを行っているので、入金サイクルが長い建設業やシステム開発などの業態の利用者が多いです。

2019年にスタートした新興サービスですが買取総額は350億円となっており、2022年の外部機関によるインターネット調査で「安心して利用できるファクタリングサービスNo.1」の評価を受けています。

40万円台の小口債権から1億円の大型債権まで対応しておりサポート体制が充実しているので、ファクタリング会社選びに迷ったらアクセルファクターの利用がおすすめです。

ビートレーディングは、審査通過率98％と最も高いファクタリング会社です。

買取額の幅広さや圧倒的な取引実績から生まれた独自の審査基準によって、ビートレーディングは他のファクタリング会社よりも審査通過率が高くなっています。

買取価格は3万円から7億円までの取引実績があり、会社規模に問わず幅広い取引に対応しています。

2022年には累計取引額1060億円を突破し、累計取引実績46000社、買取債権総額173億円の豊富な取引実績があります。

日経新聞や東京MIX等のメディアに取り上げられている大手ファクタリングサービスなので、初めてファクタリングを利用する方にもおすすめです。

Beかんたん決済は運送業、製造業、卸売業などに特化したファクタリングサービスです。

通常の2社間ファクタリングのように一時的な口座減少がなく、いつ買取金が振り込まれるかわからないという悩みを持つことがなくなります。

Beトレペイメントは売り上げ拡大のために入札したい場合や、今の取引先に不満がある場合先に入札に参加し落札を目指すサービスです。

業務の進捗によって支払い期日の前に代金を先払いすることも可能になっています。

QuQumoは手数料が1%からと業界最安値となっています。

他社では手数料が10％からという企業が多く、比較してもとても安価に設定されています。

面談不要のオンライン完結の取引のため審査スタッフの人件費を抑えられることで、取引で発生する費用を削減することで低手数料を実現しています。

企業の与信調査事業を運営しており売掛先の支払い能力を適切に判断できるため、手数料設定が明確になっています。

複数回の利用で手数料が低くなる企業がありますが、QuQumoはスポット利用でも手数料が安いので、つなぎ資金として1回のみファクタリング利用したい方におすすめです。

コンサルティング業務、ビジネスマッチング業務を行っており、資金調達以外のお悩みにも対応してくれます。

日本中小企業金融サポート機構は、関東経済産業局が認定する経営革新等支援機関で、企業の資金繰りをトータルサポートしています。

非営利追求の一般社団法人だからこそ可能な、1.5％〜10％の低手数料を実現しています。

特に上限手数料は10%で業界最安値のため、売掛先の与信的に手数料が高くなる可能性がある方でも利用しやすいサービスです。

サービス開始から対応した業種は27種で、4800社と取引を行っています。

利用者はファクタリングによるつなぎ資金の資金繰りだけじゃなく、補助金の申請代行や保証協会の保証料減額などの資金調達のサポートも受けれます。

目先の資金繰りの課題をファクタリングで解決するだけじゃなく、安定的な経営を目指すためのサポートを受けたい方におすすめのサービスと言えるでしょう。

_{※経営革新等支援機関とは中小企業経営力強化支援法に基づき、財務局及び経済産業局が認定する経営革新等支援機関です。}

ペイトナーファクタリングは、請求書を最短10分で現金化できます。

AI審査を導入しており必要書類さえ提出すれば機械的に審査が行われます。

ヒアリングや面談を行った上で人が審査を行うファクタリング会社と比較して、書類を画像認識を用いて機械的に審査するペイトナーファクタリングは圧倒的に資金調達までスピーディです。

1万円〜100万円の少額債権の買取専門で、個人事業主や小規模事業者の利用者数が豊富です。

2023年8月時点で累計10万件の申し込み数を突破しています。

ペイトナー社はMUFGやセブン銀行などの金融機関とパートナー提携を結んでいるので、信頼・安全性の高いサービスです。

少額債権を今すぐに現金化したい方は、ペイトナーファクタリングが最もおすすめのファクタリングサービスと言えるでしょう。

※初回利用では25万円までしか現金化できません。利用回数に応じて与信スコアがアップし上限額が上がります。

ベストファクターは運送業・建設業の買取実績が豊富なファクタリング会社です。

運送業や建設業ならではの下請け構造による支払いサイトの遅さや、変動費増減などの業界特有の慣習ついて理解のあるスタッフが揃っています。

ベストファクターは運送業・建設業に関して知見があるので、他のファクタリング会社と比較して誠実な手数料条件で取引を行なっています。

小口から大口までの債権に対応しており、2023年5月の最小買取額は9万円、最高買取額は1億1000万円です。

ベストファクター利用者の中には資金繰り改善案などに加えてバックオフィスに関するサポートをしてもらえたという口コミもあり、親身なスタッフ対応についても高評価を受けています。

トップマネジメントは、2009年設立の「老舗」のファクタリング会社です。

創業13年のノウハウにより4500件を超える買い取り実績と、高いファクタリング成約率を誇ります。

トップマネジメントは基本的サービスは一通り揃えているほか、診療報酬や介護報酬債権の買取も行うなど、幅広いニーズに対応するための、複数のサービスを取り揃えています。

「注文書ファクタリング」も実施しているほか、他社にはない「ペイブリッジ」（広告・IT企業向け）、「電ふぁく」（2.5社間ファクタリング）、「ゼロファク」（資金調達のデメリットをゼロに）などの商品も提供し安定の資金調達をお約束しています。

審査通過後は面談を実施し、しっかり担当者の顔を見てもらうことで安心感と信頼感の両方を実現しています。

電ふぁくとは利用手数料を最大限に抑えた2.5社間ファクタリングです。

2.5社間ファクタリングとは利用者とファクタリング会社に加えて「ファクタリング専用口座の管理会社」が加わる契約で、売掛金の回収事故を抑えることが可能になっています。

売掛先からの支払い専用の口座の管理を第三者にまかせることで売掛金の回収が確実にできるため、2社間ファクタリング比べ手数料が1.8%からと大幅に引き下げられています。

※ファクタリング専用口座の管理会社はTranzax株式会社です。政府系金融機関や、福岡銀行などの地方銀行と提携しており、POファイナンスに取り組む事業社です。

グッドプラスは手間なく即日で資金調達できるファクタリングサービスです。

必要書類が「通帳」「請求書」「確定申告書」の3点のみで、申し込みから審査までできます。

またオンライン完結の完全非対面で取引完了するので、オフィス訪問の手間がかかりません。

他社とは違い、土日祝日も審査に対応しているため平日に時間がとれないという方にもおすすめです。

ファクターズはリピート率91.3％あり、継続利用に適したファクタリングサービスです。

利用回数に応じて手数料が下がるため利用者の満足度が高く、資金繰り改善率は92.8％あります。

スピーディな対応で即日入金に対応しており、午前中までに申し込みをすれば最短15時までに即日入金可能です。

また現金での支払いも可能なので現金での給与支払いをしている方にはおすすめのサービスです。

ファクターズでは他社との相見積もりが可能で、見積もりをすると安い手数料を提示してくれます。

JTCは年商7000万円以上の法人のみを対象としたファクタリング会社です。

2013年にスタートした老舗のファクタリングサービスで、累計取扱金額500億円を突破しています。

2021年から2022年では日本トレンドリサーチがインターネット調査をファクタリング会社のイメージをランキングにしたところ、「中小企業経営者におすすめのファクタリング会社」「信頼できるファクタリング会社」の部門でそれぞれNo.1を獲得しています。

JTCが法人事業者に支持される理由は「低手数料」「買取額が無制限」な点です。

JTCの手数料は1.2％からの買取に対応しており、高額債権でも手数料を抑えて取引できます。

買取限度額は無制限となっており100万円〜数億円の売掛債権まで幅広い実績があります。

paytodayは、「スタートアップ」「フリーランス」の支援を理念としたファクタリング会社です。

大手のファクタリング会社に取り扱ってもらえないような規模・業種の売掛債権の買取に対応しています。

赤字や創業初期で決算が出てないタイミングでも、利用可能です。

急な資金繰りにも対応できるように申し込みから契約までオンライン完結取引に対応しており、最短30分で当日入金できます。

公式サイトのオンライン査定で請求書の現金化可能額を無料診断できるのでぜひ利用してみてください。

事業資金エージェントは土曜日に営業しているので、週末に資金需要に対応可能です。

300万円までの取引ならオンラインで最短2時間で入金可能です。

また10万円台の小口債権でも審査通過率90％以上の実績があり、個人事業主でも利用しやすいサービスです。

※ただし500万円以上の取引は対面での取引となり、入金までに最低でも3日かかります。

土曜日に300万円を即日資金調達したい方にもおすすめです。

ファクタリングの会社「株式会社No.1」が運営しているイージーファクター。

法人限定で300万円以上の買取で手数料が最も安くなるサービスです。

手数料は2.0％〜8.0％と下限上限共に業界最安水準に設定されています。

他社乗り換えで好条件保証をしているので、既にファクタリングを利用している法人の方は手数料の減額が可能です。

300万円以上の取引で2社間ファクタリングのサービスをお探しの方は、イージーファクターはおすすめのサービスです。

エヌエスパートナーズは、「医療・介護関連事業者」をターゲットとしています。

買取債権は「診療報酬」「介護報酬」「調剤報酬」「歯科向け診療報酬」などを取り扱っています。

エヌエスパートナーズは東証一部上場企業のJMDCグループの子会社で、原資調達も中期的で安定した調達を可能にしています。

ファクタリング以外にも、医療機関等に向けてコンサルティング事業を展開しています。

コンサルティング事業では必要に応じて外部専門家も交えて課題に取り組み、資金が必要となればその調達も行ってくれるため経営を全面的にサポートしてくれます。

クリニックや介護施設、薬局を経営している方は、エネエスパートナーズがおすすめです。

フリーナンスは東証プライム上場企業のGMOグループの子会社によって運営されています。

提供するファクタリングサービスは、手数料3〜10％で即日払いであるほか、フリーランス周りのさまざまなサービスを提供しています。

たとえば「あんしん補償」は、あなたが情報漏洩や、著作権侵害で訴えられた場合の保険です。

仕事の結果の事故や業務遂行中の事故に対し最大5000万円の保証がでます。

また「バーチャルオフィス」はビジネス用住所を提供して個人情報を守ってくれます。また郵便転送機能もついています。

このようにフリーランスの方に向けた様々なサービスを展開しているため、フリーランスの方には特におすすめです。

資金繰りを安定させつつ個人事業主として安心して長く働ける環境を作りたい方には、フリーナンスはおすすめのファクタリングサービスです。

ベストペイは注文書ファクタリング専門のサービスです。

注文書ファクタリングの中で手数料が最も安く、最低5%から利用できます。

一般的に注文書ファクタリングは発注時点で資金化するためリスクが高いため、手数料が高く設定されていますがベストペイでは格安の手数料で資金化できます。

ベストペイの注文書ファクタリングを利用することで、通常の入金より最大180日入金サイクルを短縮できます。

また発注された案件が停止された場合でも、買い取り代金の買戻しは利用者に請求されません。

工期が長い大型プロジェクトを受注した事業者の方にベストペイはおすすめです。

OLTAはNTT西日本や新生銀行などの東証プライム上場企業と業務提携をしています。

提携銀行数No.1を獲得しています。

銀行との提携数が多いということは信頼性が高いことに繋がり、安心してお申込みできます。

OLTAはオンライン完結型のファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供しており、審査から振込まですべてオンラインで完結することができます。

審査にはOLTA独自のAI審査を使っているためスピーディな現金化が可能です。

買い取り金額に下限も上限も設定していないため法人・個人いずれの方にも利用しやすいサービスになっています。

みずほファクターは、通常の国内ファクタリングも扱っているのですが、ここでは「国際ファクタリング」の機能を紹介します。

国際取引というと、以前はL/C（貿易信用状）を利用するのが一般的でしたが、最近は負担軽減や取引迅速化の観点から、L/Cを利用しない取引が増えています。

そうした取引の代金回収を保証する機能が「国際ファクタリング」です。

ファクタリング会社の中には取引先が海外企業だと対応してくれないところも多いですが、同社は取引先が海外企業でも問題ありません。

銀行のグループ会社なのも安心できるポイントです。

このレポートの「ファクタリング紹介」とは少し趣旨が異なるのでこれ以上は説明しませんが、みずほファクターにはそういうサービスもある、ということを覚えておいていただければと思います。

ファクタリング会社を選ぶとき、早急に資金が必要な方は即日入金可能なサービスが必要です。

ファクタリング会社を探すときのポイントは以下の4つになります。

2社間ファクタリングはファクタリング会社とサービス利用者の2社で取引を行うため、売掛先からの売掛債権の譲渡の承諾が必要ない分取引スピードが早くなります。

2社間ファクタリングの正式手順では、ファクタリング会社の権利保全のために「債権譲渡登記」を行います。

債権譲渡登記とは法人が有する売掛債権の譲渡を公的に記録する手続きのことです。

債権譲渡登記の申請はインターネットもしくは法務局で行うことが可能で、登記完了まで数日から1週間かかります。ただし一部のスピード重視のファクタリング会社では、債権譲渡登記なしで2社間ファクタリングを利用できます。

オンラインファクタリングでは対面での面談なしで取引できるので、オフィスに出向かう時間の大幅短縮が可能です。

また申し込み当日に入金したい方は午前中までに申し込むと良いでしょう。

2社間ファクタリングは、債権譲渡の承諾をとる必要がないため売掛先からファクタリングの利用がバレません。

売掛先との信頼関係が築けてない場合は、ファクタリングの利用をすると資金繰りに困っている印象を与える可能性があるため、後の取引に悪影響を与える可能性があります。

ただし2社間ファクタリングはファクタリング会社が売掛先に関与しない分、手数料が高くなりやすいです。

売掛先との関係によって、2社間ファクタリングを利用を決めると良いでしょう。

2社間ファクタリングはかつては違法でしたが、1998年に「債権譲渡登記制度」がスタートしたことから、合法となりました。

制度開始前は、債権譲渡は必ず売掛先への通知が必要でした。

法制後は譲渡登記を行うことで売掛先への通知なしに条件を満たす（これを「対抗要件の具備」といいます）ことができるようになったため、2社間ファクタリングが可能となっています。

※一部のファクタリング会社では、利用者の信用度などに応じて「登記の一時留保（保留のこと）」を行うケースもあります。

3社間ファクタリングでは、売掛先に対し「通知する」または「承諾を得る」ので、登記は不要です。

3社間ファクタリングは、ファクタリング会社が直接売掛先から債権回収を行う契約のため貸倒リスクが下がる分手数料が下がります。

売掛先に債権譲渡の承諾を取ってからファクタリング会社が売掛金を買い取る流れとなるので、2社間ファクタリングに比べ資金調達のスピードが遅くなるデメリットが存在します。

売掛先の承諾を待てる時間の猶予があり、手数料を抑えてファクタリングを利用したい方は3社間ファクタリングの利用がおすすめです。

オンラインファクタリングの場合は面談が不要なため、ファクタリング会社まで出向く（あるいは出張訪問する）ことがなくなります。

こちらから出向くにしても、ファクタリング会社の社員が来るにしても、いずれプラスの費用が発生します。

オンライファクタリングであれば移動にかかる費用を、抑えることができます。

近頃は「オンライン完結」できるファクタリング会社が増えてきています。

しかしいまでも一部のファクタリング会社では、「契約時には面談必須」としています。

IT技術が進歩したとはいえ、オンラインで本人確認することを信頼できない、ということに由来します。

銀行系ファクタリングや上場企業運営のファクタリングサービスは、貸倒リスクが低い取引を低手数料で行う事業モデルとなっているため売掛先が上場企業や公的機関ではない場合、審査通過は難しくなります。

独立系のファクタリングサービスは大手が買い取れない債権にも対応しているので、必然的に審査通過率が高くなる傾向があります。

以下は独立系で審査通過率が90%以上のファクタリング会社の一覧になります。

一般的にファクタリング会社は、30万円以下の少額債権に対応してない場合が多いです。

一部のファクタリング会社は個人事業主でも利用できるように数万円からの売掛債権の買取を行なっています。

以下は少額債権の買取に対応しているファクタリング会社の買取下限額が分かる表になります。

ファクタリングとは売掛債権買取のことを指し、未入金の売掛債権を早期に現金化することが可能です。

企業が長期の支払い条件を設定している場合などでキャッシュフローが苦しい場合や事業拡大に伴い資金繰りが苦しい場合などで、ファクタリングは利用されます。

経済産業省は中小企業の資金調達の課題を解決するために、売掛債権を活用した資金繰りを推奨しておりファクタリングの活用事例が増えています。

以下ではファクタリングの仕組みや概要について詳しく解説した動画をご紹介します。

ファクタリングのメリットは以下の5つです。

• 業績や財務状況が悪くても利用できる｜融資の審査に落ちた方には最適
•  資金調達のスピードが早い
•  調達した資金が負債にならない
•  債権の未回収リスクを避けられる
•  返金リスクがない

金融機関の融資で審査されるのは、あくまでも申込人の業績や財務状況です。

したがって、これらが芳しくないと、審査は通りません。

一方ファクタリングで審査するのは、売掛先の信用状況です。申込人の業績や財務状況は考慮されません。

 ファクタリングは融資やビジネスローンなどの借入などと比較して、資金調達のスピードが早い特徴があります。

金利と比較して手数料が高いため、ファクタリング会社が営業リソース避けるので審査において迅速に対応ができます。

また手数料に加え返済までの入金サイクルの観点から、ファクタリング会社は買取のリスクをとりやすくなっています。

融資は個人の信用調査や会社の財務状況を綿密に調査する必要があるので、資金調達までに時間かかる傾向があります。

金融機関などから融資を受けると、バランスシート上は「借方の現預金」（流動資産）と「貸方の借入金」（負債）が増加し、負債の割合（負債比率）が増加します。

負債比率が増加すると金融機関からの評価はマイナスなります。

ファクタリング利用の場合は、流動資産の中の項目である「売掛金」がマイナスになり、同じく流動資産である「現預金」がプラスになるだけ、つまり流動資産内のプラスマイナスなので、バランスシート全体には影響しません。

BtoBサービスを展開する企業であるインフォマートの食品業界に対するアンケート調査によると、「売掛金未回収のリスクを感じる方が77％」とかなり高率になっています。

その対応策について「特に手を打っていない方が60％」です。

そしてファクタリングの利用は売掛債権の売却行為です。

したがって売却済みの債権が未回収になったとしても、その回収義務はファクタリング会社にあります。

債権の未回収リスクを避けられるのです。

債権未回収リスクを感じている事業者の皆さんに、ファクタリングは有効な手段だと思います。

ファクタリング会社に売却済みの債権が未回収になった場合でも、通常の契約では「償還請求権なし（ノンリコース）」となっています。

これは未回収金額が、売却した当事者（あなた）へ請求されることがない、ということを意味します。

融資のように返済リスクを抱えずに、調達した資金を利用できます。

ファクタリングのデメリットは以下の２つです。

• 融資の金利と比べ手数料が高い
• 調達できる金額が売掛債権の範囲内となる

ファクタリングの手数料は最低でも1%からとなります。

対し金融機関の融資は「申込人の財務状況」「融資実績」「資金使途」などにもよりますが、年利1％を切ることが最近では珍しくありません。

融資は審査期間を要することから、「時間を取るか、お金（金利・手数料）を取るか」を状況に応じて判断すべきでしょう。

ファクタリング会社に買取ってもらうものが「売掛債権」ですから、売掛金以上の金額には制度上なりえません。

希望調達額が売掛金額よりも大きい場合は、融資などと複合で利用する必要と良いでしょう。

ファクタリングの審査基準は以下の4つになります。

売掛先の信用力とは、売掛先に支払い能力や会社の評判のことを指します。

売掛先が税金を滞納している場合や支払い遅延を起こしている場合は、審査通過は非常に厳しくなります。

売掛金の支払い期日が近いほど、審査に通りやすくなります。

支払いサイトが長く売掛金の回収が遅くなる場合は、審査通過率と手数料ともに高くなる傾向があります。

建設業や運送業、システム開発などの受注から支払いまでの期間が長い事業者に理解のあるファクタリング会社なら好条件で取引できる可能性があります。

取引実績を確認して自社の業態に知見があるサービスを選びましょう。

たとえば先ほどの「二重譲渡」を行う可能性がある申込人、などと判断されれば非常に悪印象です。

また債務超過はファクタリング可能なものの、状況によっては審査に落ちる場合があります。

債権の健全さ商取引に伴う債権かどうかです。

資金繰りに窮した者同士が、偽装債権を作ってそれをファクタリング会社に売却、当面の資金を確保する、などのケースはファクタリング会社としては避けなければなりません。

ファクタリングの利用における注意点を5つご紹介します。

「償還請求権なし（ノンリコース）」を、詳しく説明します。

償還請求権そのもののことを「リコース」といい、償還請求権有りの場合は、ウィズリコースと称します。

ウィズリコースの場合は、売掛先がその売掛金を支払わなかった場合、ファクタリング会社は、一度買取った売掛債権を当事者（あなた）に買い戻すことを請求できます。

ノンリコースの場合は、上記のような場合でも、買い戻し請求されません。日本では、大概がノンリコースです。

これまで紹介してきた各ファクタリング会社の事例では、担保や保証人について必要とされるようなケースはありませんでした。

日本では、ファクタリング会社が担保や保証人を要求するのは一般的ではありません。

逆に担保や保証人を要求された場合は、悪徳業者の可能性が高いです。

十分に注意してください。

2社間ファクタリングでも、正式な手続きでは「債権譲渡登記」を行いますから、その債権が「譲渡済み」か否かは、登記で確認できます。

ファクタリング会社によっては「登記を留保」してくれるケースがあり、利用者がその同一債権を、他のファクタリング会社に売却（二重譲渡）することも、できないことはありません。

しかし二重譲渡は「犯罪」になります。

このような行為を行った場合、ファクタリング会社から詐欺罪で告訴されます。

悪徳業者は当然避けるべきです。余計な、かつ法外な手数料や担保を要求される可能性があります。

残念なことですが、日本のファクタリング会社には、多くの割合で「ヤミ金上がり」業者が存在します。

十分に注意してください。

▼2社間ファクタリングの流れ

1. 申込み
2. 必要書類の提出
3. 審査・手数料の査定
4. 契約（会社によって契約前に債権譲渡登記有り）
5. 債権買取額の振込
6. 売掛金の支払い期日にファクタリング会社に売掛金の支払い

▼3社間ファクタリングの流れ

1. 申込み
2. 必要書類の提出
3. 手数料の査定
4. 売掛先への債権譲渡の通知・承諾
5. 契約
6. 債権買取額の支払い

ファクタリングは利用に際して書類の提出を求められます。

ファクタリングの審査は提出する必要書類によって、全て判断されると言っても過言でありません。

そのためファクタリングの申し込みを行う前に書類を揃えておくことが大切です。

ファクタリングの必要書類は以下です。

▼一般的にファクタリングの審査に用いられる必要書類

• 身分証明書（パスポート、免許証）
• 請求書や注文書などの成因資料
• 売掛先と取引関係が分かる契約書
• 3ヶ月以上の入出金履歴が分かる通帳
• 取引先とのやり取りが分かるメールやSNSなどのチャット

▼追加の提出書類が必要な書類

• 決算資料

• 受注書（ファクタリングしたい売掛債権以外での取引が分かる資料※売上の予測が立てれるため）

• 納税証明書

ファクタリングと融資を「手数料（金利）「審査時間」「審査対象」「バランスシートの影響」で比較した表になります。

 金利・手数料は、金融機関融資の方が低いです。

逆に審査期間は、金融機関の場合は2週間〜2か月程度要します。

また審査対象は金融機関の場合は自社の財務状況や経営状況、ファクタリング会社の場合は売掛先の経営状況になります。そのためファクタリングは申込人の財務状況が悪くても、利用可能です。

融資がバランスシート上の「負債」になるのに対し、ファクタリングは負債に計上されないので信用情報に影響はありません。

ファクタリングの利用は以下のような方に向いています。

 中小企業等は、大企業に比べて資金調達が難しいことが多く、キャッシュフローの改善が求められる場合があります。

このような場合に、ファクタリングは現金を即座に手に入れることができ、経営資源を最大限に活用することができるため、非常に有効な手段となります。

建設業などは、工事完了まで長期間要します。このような業種では、資金繰りが窮屈になることが多く、ファクタリングは役に立ちます。

多くのファクタリング会社では「どんな業種の方でも、申し込みできます」と説明しています。

ただ実態として、公序良俗に反する恐れがある業種（ギャンブルや風俗業）の場合、審査のハードルが高くなるようです。

給与ファクタリングは違法ではありませんが、労働基準法24条に準ずると個人の賃金債権の回収を行うことは貸金業に該当するので利息制限が適用されます。

貸金業登録をせずに数十%の法外な利息を要求する給与ファクタリング業者が増えているので、注意が必要です。