「J-REITってよく耳にするけど内容がよくわからない」
「多くの会社が種類の違うJ-REITの運用をしているけど、どれを選んだらいいのかを知りたい」
など、資産の運用先としてJ-REITに興味を持つ人が増えています。
REITは元々米国発祥の金融商品ですが、2000年11月の法改正によって創立された日本版REITがJ-REITです。
J-REITでは、不動産投資法人が投資家から集めた資金を運用し、家賃収入や不動産の売買によって得た利益を投資家に分配します。
分配金の利回りは年3%~6%と普通預金などと比べるとはるかに高く、小額から購入することができます。
又、J-REITを活用した産投資信託も多く、投資信託はプロが運用してくれるので個別のJ-REITよりも安定した投資先として人気です。
今回は、J-REITの始め方とJ-REITを活用した投資信託として人気の高いJ-REIT・リサーチ・オープンについて解説します。
【監修者】青柳 雄太郎
株式会社BrightReach(ブライトリーチ)代表取締役。 大手コンサルティングファームでの経営コンサルタント、不動産投資ファンドでのファンドマネージャー、 外資系生命保険会社での経営企画部門を歴任し、現在に至る。 生命保険・損害保険・不動産仲介・不動産売買・人材紹介事業を展開。 会社経営を行いながら、年間100件以上の個人や法人の資産運用・ライフプランニング・ 保険見直し・ 不動産取引のコンサルティングを行っている。 宅地建物取引士。 慶應義塾大学理工学部卒。 |
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REIT(リート)は、Real Estate Investment Trustの略称で日本語では不動産投資信託と訳します。
1960年代に米国で誕生し、日本でも2001年9月よりJ-REITの運用が開始されました。
REITは、不動産投資法人が投資家から集めた資金を居住用のマンションやホテル、商業テナントなどの不動産に投資を行い、家賃収入や不動産尾売却などで得た利益を分配金として投資家に還元します。
似たような商品に不動産クラウドファンディングがありますが、基本的に得られるのは分配金のみです。
REITの場合は東京証券取引所に上場しているので需給バランスによって価格が上下するので、分配金だけでなく売却益を得ることができます。
不動産投資法人は投資の運用を行う器という位置づけになっており、資産の運用や一般事務などの業務はすべて運用会社などに委託しています。
J-REITは株式と同様に東京証券取引所に上場しているので、始めるためにはまず証券口座の開設をしないといけません。
証券口座の開設には必要な書類も多く、始める前にきちんと準備しておく必要があります。
ここでは実際にJ-REITを始めるための手順、
について解説します。
証券口座を開設する前にまずはどの券会社で口座を開設するかを決める必要があります。
証券会社によって取引に必要な手数料が違う、楽天ポイントやTポイントが活用できるなどサービス内容が違うので、自分に合った証券会社を選ぶことが重要です。
証券会社を選んだらホームページから口座開設を行います。
個人情報の登録後に本人確認書類として運転免許証やマイナンバーが必要になるので申込の際には準備しておきましょう。
インターネットが苦手という人は申込時に郵送の選択が可能です。
郵送を選択すると証券会社から書類が送られてくるので、申込書類を記入して本人確認書類を同封して返送します。
申込後は証券会社による審査が完了すると口座開設のお知らせが届きます。
証券口座の開設が済んだら次はJ-REITの銘柄選びです。
J-REITではそれぞれの不動産投資法人が居住系、ホテル、商業テナント、倉庫など得意な分野への投資を行っており、ひとつの分野に特化した単一用途特化型と複数の分野に投資してリスク分散を行う複合型があります。
J-REITの決算は年2回のところが多いです。
分配金もそれに合わせて年2回となっていますケースが多いですが、商品によっては年1回、毎月分配型などがあります。
居住系は市場の影響を受けにくいので価格が安定していますが利回りは低い、ホテルや商業テナントは利回りが高いが市場の影響を受けて価格の変動が大きいのが特徴です。
それぞれのJ-REITの特徴を理解し、自身の投資スタンスにあった銘柄を選びましょう。
銘柄を選んだらいよいよ証券口座に資金を入金して購入です。
ETF(上場投資信託)は株式と一緒で市場が開いている9:00~15:00の間であれば自由に購入できますが、REITは投資信託なのでその日の15:00に購入申込が締め切られます。
夜間に基準価格が決めまった時点で購入が完了します。
REITは投資信託なので、証券会社だけでなく銀行や郵便局でも購入が可能です。
銀行や郵便局でJ-REITを始める場合は投資信託用の口座を開設する必要があります。
ホテル関連のJ-REITがコロナウィルス問題の影響を受けて大幅に価格が下落するなど、単一用途特化型J-REITは利回りが高いですが市場の影響を受けやすいといったリスクがあります。
銘柄選びが面倒だ、リスクを抑えた投資をしたいという人には、J-REITを活用した投資信託がおすすめです。
J-REIT・リサーチ・オープンは、三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用するJ-REITを活用した投資信託で、毎月決算型と年2回決算型の2つのタイプがあります。
ここでは、J-REIT・リサーチ・オープンの特徴である、
について解説します。
J-REIT・リサーチ・オープンは、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社100%子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用するJ-REITを活用した投資信託です。
J-REITから得られる配当などの安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行っています。
J-REIT・リサーチ・オープンは、毎月決算型と、奇数月決算型、年2回決算型の3種類です。
毎月決算型は毎月の決算時(年12回)、奇数月決算型は奇数月の決算時(年6回)、年2回決算型は原則として年2回の収益の分配を行います。
2024年6月時点では毎月決算型は毎月、奇数月決算型は2か月に1回分配金が支払われているのに対して、年2回決算型では分配金の支払いは実施されていません。
一方で、毎月決算型や奇数月決算型が基準値価格の値動きは少なく、年2回決算型については2014年6月時点では11,092円だった基準値価格が2024年6月には18,020円と約1.6倍です。
インカムゲインを狙うなら毎月決算型や奇数月決算型、キャピタルゲインを狙うなら年2回決算型と言えます。
2024年6月時点で三井住友トラスト・アセットマネジメントが取り扱っているファンドは、国内、国外のリート関連の投資信託以外にも世界の株式や債券など279件です。
多くのファンドを取り扱っていることもあり、三井住友トラスト・アセットマネジメントがホームページで提供しているマーケット・ファンドレポートや個別のテーマに対するコラムは内容が非常に充実しています。
三井住友トラスト・アセットマネジメントが取り扱っている国内REIT関連の商品は7件ありますが、人気NO.1の商品がJ-REIT・リサーチ・オープン(毎月分配型)です。
ここでは、J-REIT・リサーチ・オープン(毎月分配型)の特徴3選
について解説します。
投資信託で人気が高いのが毎月分配型です。
J-REIT・リサーチ・オープン(毎月分配型)は毎月17日に決算を行い、年12回分配金の支払いがあります。
2024年6月21日時点の10,000口あたりの基準価格は4,715円、分配金は65円となっているので分配金利回りは約15%です。
投資信託の場合は、得た分配金を再投資するか、受け取るかを選ぶことができます。
再投資すると購入手数料を省くことができるので、受け取った資金を再投資するよりも高い福利効果が得られます。
J-REIT・リサーチ・オープン(毎月分配型)では、中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行っています。
運用にあたっては、不動産研究に特化した三井住友トラスト基礎研究所から投資助言を受けています。
三井住友トラスト・アセットマネジメントが取り扱う国内REIT関連の商品は8つありますが、J-REIT・リサーチ・オープン(毎月分配型)が人気NO.1です。
2024年6月21日時点の純資産総額は3,309.27憶円で、3位のJ-REIT・リサーチ・オープン(年2回決算型)は\611.65憶と約6倍の差があります。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの詳細情報は以下の通りです。
会社名 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
株主 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(100%) |
設立年 | 1986年11月1日 |
資本金 | 20億円 |
所在地 |
〒105-0011 |
不動産投資法人が投資家から集めた資金を不動産投資で運用して分配を行うリートの日本版がJ-REITです。
分配金の利回りは3%~6%と銀行の預金金利よりも高く、プロが資産運用をしてくれるということで安心して投資できる金融商品として人気が高まっています。
一方で個別リートへの投資は市場の影響も受けやすいといったリスクもあります。
利回りよりもリスクを抑えた投資をしたいという人には、J-REITを活用した投資信託がおすすめです。
価格変動が少なく、毎月分配金がもらえる三井住友トラスト・アセットマネジメントのJ-REIT・リサーチ・オープン(毎月分配型)など、新たな投資先として、J-REITを活用した投資信託を検討してみてはいかがでしょうか。
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上記の3点です。
Fund Searchを使うことで分散投資に必要な複数社登録が非常に楽になるのです。
現状、一括登録できるサービスは
の7社ですが、今後、ファンド募集件数200件超えの老舗「FANTAS funding」も参加予定となっています。
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