公的医療保険があるのに？子供の医療保険は必要？
出産を控えたり、子供が生まれたばかりだったりすると「子供用の医療保険は必要なのかな？」という疑問に思う人は多いでしょう。
子供は大人と比べて体の抵抗力が弱いので体調を崩しやすいですし、思わぬ事故やケガをしてしまうリスクもあるので、入院や通院に備える必要がありそうです。
そこで、子供に医療保険は必要かどうかを詳しく解説します。
【目次】
- 子供の入院率は低い傾向にある
- 子供の医療保険が必要ないケースとは？
- 子供の医療保険が必要なケースとは？
- 子供の公的医療保険のチェックポイント
- 主な子供保険の内容は？
- 子供の医療保険を選ぶ際のポイントとは？
- 子供の医療保険は総合的に判断を！
子供の入院率は低い傾向にある
子供の入院率は、ほかの年代と比べると低い傾向にあります。
厚生労働省が実施した平成26年患者調査の入院率を見てみると、
65歳以上が2,840人ともに最も多くなっているのに対し、
0歳は1,062人
1歳～4歳で170人
5歳～9歳と10歳～14歳がいずれも92人
15歳～19歳で117人と、子供はいずれも低い数値です（※1）。
なかでも0歳だけ多いですが、これは出産に伴う入院もカウントされるためで、病気やけがによる入院だけの数値ではありません。
また、年齢階級別にみた入院受診率（人口10万対）の年次推移を見てみても、ほかの年代と同様に0歳～14歳の子供の入院受診率も少しずつ減少傾向にあります（※2）。
（※1）【厚生労働省】平成26年患者調査表4
（※2）【厚生労働省】平成26年患者調査図5
子供の医療保険が必要ないケースとは？
体調不良や大ケガなどで入院することになると、ベッド代や入院治療費、食事代、薬代などがかかるため、大きな出費が必要になります。
しかし、子供の入院に関しては、実は医療保険が必要ないケースもあるのです。
それは、公的医療保険が充実している自治体に住んでいる場合です。
たとえば、義務教育就学児医療費助成制度や小児医療費助成制度は、健康保険が適用される範囲内の医療費の一部を自治体が負担する制度です。
制度の対象範囲や自己負担額は自治体によって異なりますが、義務教育子育て世帯の経済的負担を軽減するうれしい制度ですね。
また、健康保険に加入していれば小学校就学前の子供の医療費は2割の自己負担で済みますし、
さらに児童手当の支給も踏まえれば、特に医療保険に加入しなくてもいいと判断する家庭も多いでしょう。
このほか、子供の教育資金を積み立てていて医療保険まで負担することができないという家庭のケースもあります。
文部科学省が公表した『平成26年子どもの学習費調査』によると（※3）
子供が幼稚園～高校で公立に通う場合は計523万円、すべて私立に通う場合は1,770万円かかるとされています。
また大学進学する場合、国立大学の学費（1年間）は約67万円、私立大学の場合は約132万円かかります。
子供の教育には大きな出費も視野に入れなければならないので、まずは自治体の医療補助でまかない、教育資金の積み立てを優先するという家庭も少なくないのです。
（※3）【文部科学省】平成26年度子どもの学習費調査
子供の医療保険が必要なケースとは？
子供の医療費補助の充実に力を入れている自治体は増えていますが、それでも子供の医療保険加入が必要なケースがあります。
まずは、自治体の医療費助成の範囲外の支出が必要になるケースです。
医療費は保険の範囲内であれば助成の対象になりますが、
例えば、入院することになった場合の食事代や個室に移る際の差額ベッド代をはじめ、健康診断や紹介状なしで初めて総合病院を受診する際の初診料、先進医療費、交通費などは、公的医療保険や自治体の医療費補助の対象外です。
個室に移る差額ベッド代は、大人であれば「別料金がかかるのであれば、大部屋で構わない」と考えるかもしれませんが、子供が入院する際、親が泊りがけで付き添うケースがほとんどです。
その際、大部屋だと周囲に気を使ってしまいがちなので個室を希望する人は意外と多いのです。
このほかに考えられるケースとしては、家庭が自営業で子供の入院に付き添う際収入が途絶える場合や、子供に先天性の疾患がある場合なども挙げられます。
子供の公的医療保険のチェックポイント
医療保険への加入を考える前に、自分たちはどのような公的医療保険が使えるのかを各家庭でしっかり把握しておくことが大切です。
チェックしておきたい公的医療保険のポイントは2つあります。
1つ目
何歳までの子供が助成の対象となるかについてです。
自治体によっては、医療費の助成を小学校1年生までとする自治体から、義務教育の15歳までに設定しているところ、または高校卒業まで助成するというところまであります。
対象範囲によっては各家庭の負担する出費が大きく異なるので、まずはその点から調べておきましょう。
2つ目
保護者の所得制限があるかどうかについてです。
自治体によっては、義務教育就学児医療費助成などに保護者の所得制限を設けているところもあります。
そのため、親の所得が自治体の設ける金額を上回る場合は、医療費の助成を受けることができなくなるので注意が必要です。
主な子供保険の内容は？
子供向けの医療保険は実にバリエーション豊かですが、一例をあげると次の3つあります。
1つ目
医療保険のみのシンプルな保険です。
このタイプは大人と同じような終身医療保険に加入するもので、新生児でも加入できます。
また、子供のうちから終身医療保険に加入しておくと、毎月支払う保険料を最低限に抑えられます。
2つ目
生存給付金や学資積立が付属している保険です。
子供には多額の教育費が必要になるので、医療保険まで気が回らないという家庭も多いでしょう。
このタイプの保険は、子供が大学を卒業するまでをゴールに、お金を積み立てながら医療保険もカバーできるので安心感を得ることができます。
3つ目
賠償責任補償付きの保険です。
賠償責任の例としては、人の物を壊す、けがをさせてしまうなどというように、子供が加害者となってしまう場合に支払わなければならないケースです。
保険が適用する金額は小額から数千万円までと幅広いのが特徴です。
子供の医療保険を選ぶ際のポイントとは？
子供の医療保険を選ぶに意識したいポイントとしては、次の3点が挙げられます。
1つ目
共済と保険会社の医療保険のどちらにするかについてです。
共済は低価格でお得に保証を得ることができる点がメリット。
一方、民間の医療保険は共済と比べると料金が高くなりますが、その分だけ入院時の保証も手厚いのが特徴です。
2つ目
貯蓄型か、保障が手厚い掛け捨てにするかどうかです。
貯蓄型は保険料が高くなりますが、生命保険料控除額が大きくなりやすいメリットがあります。
対して、掛け捨ては満期金が少ない、またはないというデメリットがありますが保険料を安く抑えつつ、一定期間だけ手厚い補償を受けることができます。
また、多くの子供向けの医療保険は保証期間を18歳までに設定しています。
満期を超えた後に継続するかどうかも、視野に入れましょう。
3つ目
特約をどこまでつけるかについてです。
たとえば、学資保険やこども保険に加入し、医療保障の特約を付けることを考えている家庭は多いかもしれません。しかし、特約はどこまでつけるかによって受け取ることができる満期金が元本割れしてしまう可能性もあります。
子供の医療保険は総合的に判断を！
医療保険へ加入する際は、子供の病気のリスクや治療費、自治体の助成などを確認して、総合的に判断することが大切です。
また、病気になったあとでは保険に入りたくても入れなくなってしまうため、事前にじっくり考えておくようにしましょう。
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