NISAはいつまで非課税が続くの?プロ投資家目線で購入や売却のタイミングについて徹底解説!

「新NISAが2024年から始まるようだけど現行NISAと何が違うの?」

「現行NISAを利用しているので新NISAにどうやって移行したらよいのかが気になる」

など、2024年から始まる新NISAが話題になっています。

NISAは、貯金から投資へというスローガンのもと、国が推進している国民の資産形成のための税制優遇制度です。

通常は株式や投資信託で売却益や配当などの利益が出た場合に20.315%の税金が掛かりますが、NISA口座で運用すると一定金額までは税金が掛かりません。

現行のNISA口座には、一般NISA、積立NISA,ジュニアNISAの3つがありますが、2024年より新NISAに移行します。

移行に際しては、いつまで利用できるのか、どういった選択肢があるのかなど気になる点も多いです。

今回は、2024年に始まる新NISAについて、現行NISAとの違い、対応について解説します。

【監修者】青柳 雄太郎

 

株式会社BrightReach(ブライトリーチ)代表取締役。 大手コンサルティングファームでの経営コンサルタント、不動産投資ファンドでのファンドマネージャー、 外資系生命保険会社での経営企画部門を歴任し、現在に至る。 生命保険・損害保険・不動産仲介・不動産売買・人材紹介事業を展開。 会社経営を行いながら、年間100件以上の個人や法人の資産運用・ライフプランニング・

保険見直し・ 不動産取引のコンサルティングを行っている。 宅地建物取引士。 慶應義塾大学理工学部卒。

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現行のNISAはいつまで利用できるの?

2024年から始まる新NISAですが、一般NISA、積立NISA,ジュニアNISAのどの口座を利用しているかによって利用できる期間が異なります。

ここでは、現行のNISAがいつまで利用できるのかについて解説します。

一般NISA、ジュニアNISAは2023年まで

現行の一般NISAとジュニアNISAについては、新規投資ができるのは2023年12月までです。

2023年に投資した分については、2027年12月末までの5年間は非課税枠の利用ができます。

積立NISAは2042年まで延長

現行の積立NISAについては基本的な内容に変更はありませんが、口座開設可能期間が2037年から2042年まで5年間延長されます。

3つのNISAについて解説!

新NISAに移行する前にまずは現行NISAを理解しておく必要があります。

現行のNISAには、一般NISA、積立NISA,ジュニアNISAの3つがあります。

それぞれ利用するための条件が異なるので、投資をする際は注意が必要です。

ここでは3つのNISA

  • 一般NISA
  • 積立NISA
  • ジュニアNISA

について解説します。

一般NISA

現行の一般NISAでは、株式や投資信託、ETFやREITなどに年間120万円まで投資が可能で非課税期間は5年間です。

投資できる商品が多く、投資先や購入するタイミングを自分で決めることができます。

株主優待が欲しい人は一般NISAで投資する必要があります。

積立NISA

現行の積立NISAでは、投資信託の自動積立機能を利用して投資を行う必要があり、年間40万円までの非課税枠を20年間利用できます。

国の基準を満たした投資信託にしか投資ができないといった制限がありますが、自動で積み立てることができるのでコツコツ投資をしたい人におすすめです。

ジュニアNISA

現行のジュニアNISAでは、日本に在住する0歳から19歳までの未成年者が利用することができ、株式や投資信託、ETFやREITなどに投資ができます。

年間80万円までの非課税枠を5年間活用か可能です。

親などの親権者が口座の運用を行う必要があり、18歳になるまでは口座から引き出しができない点は注意する必要があります。

ジュニアNISAについては、利用者が少ないことから2023年12月末で終了の予定です。

一般NISA終了後の3つの選択肢

2023年12月末までに一般NISAに加入している場合は2024年になると自動的に新NISAへ移行します。

新NISAの移行については新たに書類の提出等は不要です。

しかし、終了するジュニアNISAや期間の変更のみの積立NISAと違って一般NISAの場合は移管の際に対応が必要なケースもあります。

ここでは、一般NISA終了後の3つの選択肢

  • 現行NISAの期間終了後に売却する
  • 一般の証券口座に移管
  • ロールオーバー制度を利用する

について解説します

現行NISAの期間終了後に売却する

新NISAに移管後に売却しても非課税枠の恩恵を受けることができるので、利益が出ているのであれば現行NISAの期間終了後に売却するのも一つの方法です。

現行NISA終了後に所有している非課税枠の投資商品については、一般の証券口座に自動的に移管されます。

移管の取得単価については、購入時の価格ではなく、2022年12月の最終営業日の時価となります。

100万円で購入した株式が最終営業日に150万円に値上がりしていても移管後の取得価格は150万円となるので50万円の利益に対して税金は必要ないという訳です。

移管後に価格が下がる可能性があることを考えると売却してしまった方が良いケースもあります。

一般の証券口座に移管

現行NISAを利用している人は、NISA口座のある証券会社に特定口座などの一般の証券口座を所有しているケースが多いと思います。

現行NISAを使用している人は、ロールオーバー制度を利用しない場合は自動的に所有している一般口座へ所有している投資商品は移管されます。

2023年末の価格が取得単価となるので、移管後に売却して利益が出た場合や配当金には課税されますが、損失が出た場合は損益通算が可能です。

ロールオーバー制度を利用する

現行の一般NISAからそのまま新NISAに移行する場合にはロールオーバー制度を利用する方法があります。

ロールオーバー制度は、2019年以降に一般NISAで購入した投資商品を新NISAの非課税枠に移行することが可能です。

新NISAでは最大122万円の非課税枠があり、一般NISAで所持している投資商品の合計が122万円を超えていても移行できます。

2024年から始まる新NISAの現行NISAとの変更点

現行NISAでは一般NISAと積立NISAのいずれかを選択する必要がありましたが、新NISAでは2階建て方式に変更になっています。

1階部分の非課税枠は20万円で、対象商品はつみたてNISAと同じ金融庁の基準を満たした投資信託の積立購入のみです。

2階部分の非課税枠は102万円で、一般NISAと同じ株式や投資信託、ETFやREITなど幅広い商品が購入できます。

レバレッジ型投資信託等、整理・監理銘柄は対象外なので購入の際は注意しましょう。

原則としてはこの1階部分の非課税枠を活用した人だけが2階部分の利用が可能です。

例外として、すでに一般NISAで投資をしている人や投資経験があって1階部分の利用をしないと申請した人については、2階部分のみで122万円の非課税枠の利用ができます。

新NISAを活用する上での3つの注意点

新NISAを活用する際に何に気を付ければよいかが気になるところです。

ここでは、新NISAを活用する上での3つの注意点

  • 積立投資を必ずする必要がある
  • 非課税対象となる商品かどうかを確認しておく
  • 監理銘柄および整理銘柄はロールオーバーできない

について解説します。

積立投資を必ずする必要がある

幅広い商品を購入したい、非課税枠をたくさん使いたいと考えている人は多いはずです。

しかし、2階部分を利用するには、1階部分の積立投資を必ずする必要があります。

1階部分については、積立の設定をすれば良く、20万円すべての枠を使い切る必要はありません。

非課税対象となる商品かどうかを確認しておく

特に1階部分の積立投資の非課税枠については、投資できる商品が決まっています。

投資できるのは、金融庁の基準を満たした長期投資に向いている投資信託又はETFのみです。

積立投資を行わずに指定以外の商品を購入しても非課税の対象にならないので注意しましょう。

監理銘柄および整理銘柄はロールオーバーできない

監理銘柄や整理銘柄は新NISAへのロールオーバーができないので注意が必要です。

現行NISAでも監理銘柄および整理銘柄の購入はできませんが、購入後に管理銘柄や性銘柄になってしまう場合もあります。

その場合は、新NISA移行時にロールオーバーすることができず、自動的に一般の証券口座へ移行となります。

まとめ

2023年12月末で現行NISAは終了し、2024年から新NISAが始まります。

ジュニアNISAは廃止となり、積立NISAは期間延長のみです。

しかし、一般NISAで投資商品を所有している場合は、一般の証券口座へ移行するか、ロールオーバー制度を利用するかを選択しないといけません。

一般の証券口座へ移行する場合は、2023年12月末の時価が取得単価となりますが、今後も投資を続けようと考えている人は、非課税枠を引き継げるロールオーバー制度を利用するのが無難です。

新NISAが始まるまではまだ時間がありますが、移行時にどういった選択をするのかは早めに検討しておく方が良いでしょう。

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