「新NISAが2024年から始まったようだけど旧NISAと何が違うの?」
「新NISAにどうやって移行したらよいのかが気になる」
など、2024年から始まった新NISAが話題になっています。
NISAは、貯金から投資へというスローガンのもと、国が推進している国民の資産形成のための税制優遇制度です。
通常は株式や投資信託で売却益や配当などの利益が出た場合に20.315%の税金が掛かりますが、NISA口座で運用すると一定金額までは税金が掛かりません。
旧NISA口座には、一般NISA、積立NISA,ジュニアNISAの3つがありましたが、2024年の新NISAに移行します。
移行に際しては、いつまで利用できるのか、どういった選択肢があるのかなど気になる点も多いです。
今回は、2024年に始まった新NISAについて、以前のNISAとの違い、対応について解説します。
【監修者】青柳 雄太郎
株式会社BrightReach(ブライトリーチ)代表取締役。 大手コンサルティングファームでの経営コンサルタント、不動産投資ファンドでのファンドマネージャー、 外資系生命保険会社での経営企画部門を歴任し、現在に至る。 生命保険・損害保険・不動産仲介・不動産売買・人材紹介事業を展開。 会社経営を行いながら、年間100件以上の個人や法人の資産運用・ライフプランニング・ 保険見直し・ 不動産取引のコンサルティングを行っている。 宅地建物取引士。 慶應義塾大学理工学部卒。 |
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2024年から始まった新NISAですが、一般NISA、積立NISA,ジュニアNISAのどの口座を利用しているかによって利用できる期間が異なります。
ここでは、旧NISAがいつまで利用できるのかについて解説します。
旧一般NISAとジュニアNISAについては、新規投資ができるのは2023年12月まででした。
2023年に投資した分については、2027年12月末までの5年間は非課税枠の利用ができます。
旧積立NISAについては基本的な内容に変更はありませんが、口座開設可能期間が2037年から2042年まで5年間延長されます。
新NISAに移行する前にまずは旧NISAを理解しておく必要があります。
旧NISAには、一般NISA、積立NISA,ジュニアNISAの3つがあります。
それぞれ利用するための条件が異なるので、投資をする際は注意が必要です。
ここでは3つのNISA
について解説します。
一般NISAでは、株式や投資信託、ETFやREITなどに年間120万円まで投資が可能で非課税期間は5年間です。
投資できる商品が多く、投資先や購入するタイミングを自分で決めることができます。
株主優待が欲しい人は一般NISAで投資する必要があります。
積立NISAでは、投資信託の自動積立機能を利用して投資を行う必要があり、年間40万円までの非課税枠を20年間利用できます。
国の基準を満たした投資信託にしか投資ができないといった制限がありますが、自動で積み立てることができるのでコツコツ投資をしたい人におすすめです。
ジュニアNISAでは、日本に在住する0歳から19歳までの未成年者が利用することができ、株式や投資信託、ETFやREITなどに投資ができます。
年間80万円までの非課税枠を5年間活用か可能です。
親などの親権者が口座の運用を行う必要があり、18歳になるまでは口座から引き出しができない点は注意する必要があります。
ジュニアNISAについては、利用者が少ないことから2023年12月末で終了しました。
2023年12月末までに一般NISAに加入している場合は2024年になると自動的に新NISAへ移行しています。
新NISAの移行については新たに書類の提出等は不要です。
しかし、終了するジュニアNISAや期間の変更のみの積立NISAと違って一般NISAの場合は移管の際に対応が必要なケースもあります。
ここでは、一般NISA終了後の2つの選択肢
について解説します
新NISAに移管後に売却しても非課税枠の恩恵を受けることができるので、利益が出ているのであれば旧NISAの期間終了後に売却するのも一つの方法です。
旧NISA終了後に所有している非課税枠の投資商品については、一般の証券口座に自動的に移管されます。
移管の取得単価については、購入時の価格ではなく、2022年12月の最終営業日の時価となります。
100万円で購入した株式が最終営業日に150万円に値上がりしていても移管後の取得価格は150万円となるので50万円の利益に対して税金は必要ないという訳です。
移管後に価格が下がる可能性があることを考えると売却してしまった方が良いケースもあります。
旧NISAを利用している人は、NISA口座のある証券会社に特定口座などの一般の証券口座を所有しているケースが多いと思います。
旧NISAを使用している人は、自動的に所有している一般口座へ所有している投資商品は移管されます。
2023年末の価格が取得単価となるので、移管後に売却して利益が出た場合や配当金には課税されますが、損失が出た場合は損益通算が可能です。
旧NISAから新NISAへは何が変更されたのでしょうか。
ここでは、新NISAへの3つの変更点
について解説します。
旧NISAでは、一般NISAの非課税保有期間が5年、つみたてNISAが20年でしたが、新NISAでは非課税保有期間が無期限となります。
旧NISAでは、一般NISAの年間投資枠が120万円、つみたてNISAの年間投資枠が40万円でした。新NISAでは、成長投資枠が年間240万円、つみたて投資枠が年間120万円となり、合計で年間360万円まで投資が可能になります。
旧NISAでは、積立NISAの年間投資枠が最大800万円、一般NISAの年間投資枠が最大600万円となっていました。
一方、新NISAでは、生涯で投資できる上限が1,800万円(そのうち成長投資枠が1,200万円)に設定されています。この枠は売却すると再利用可能です。
新NISAを活用する際に何に気を付ければよいかが気になるところです。
ここでは、新NISAを活用する上での2つの注意点
について解説します。
幅広い商品を購入したい、非課税枠をたくさん使いたいと考えている人は多いはずです。
しかし、2階部分を利用するには、1階部分の積立投資を必ずする必要があります。
1階部分については、積立の設定をすれば良く、20万円すべての枠を使い切る必要はありません。
特に1階部分の積立投資の非課税枠については、投資できる商品が決まっています。
投資できるのは、金融庁の基準を満たした長期投資に向いている投資信託又はETFのみです。
積立投資を行わずに指定以外の商品を購入しても非課税の対象にならないので注意しましょう。
2023年12月末で以前のNISAは終了し、2024年から新NISAが始まりました。
新NISAは、以前のNISAに比べて非課税期間の無期限化、年間投資枠の拡大、生涯非課税保有限度額の設定など、多くのメリットがあります。
また、旧NISAから新NISAへ移行する場合は、売却するか一般の証券口座に移管するといった2つの選択肢があります。
移行時にどういった選択をするのかは早めに検討しておく方が良いでしょう。
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