「公務員の副業がばれる理由が知りたい」

「公務員で副業に該当しない投資は何があるのか知りたい」

投資を検討している公務員の方の中には、上記のような要望を持っている方がいます。

公務員は副業が禁止されているため、投資をする際も副業に該当するのか気を使う必要があるためです。

そこで、この記事では公務員の副業がばれる理由や、副業に該当しないおすすめの投資について解説します。

投資を検討している公務員の方は、この記事を参考にしてみてください。

※本記事はPRを含みます。

公務員の副業が禁止されているとする根拠は「人事院規則・国家公務員法・地方公務員法」です。

例えば、「地方公務員法」では以下の条文が記載されています。

第38条「職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」

引用：地方公務員法e-Gov法令検索

したがって、公務員として働きながらアルバイトや事業をすることはできません。

仮に副業していることがばれてしまうと懲戒処分の対象となり、減給や停職になる可能性があるため絶対に避けるべきです。

公務員の副業がばれる理由には主に以下の4つの理由があります。

• 住民税でばれる
• 同僚からばれる
• SNSでばれる
• 自分で話してばれる

公務員の方の副業自体を勧めるものではありませんが、念のために以下の内容も理解しておくようにしましょう。

公務員の方の副業がばれる理由として最も多いのが「住民税」です。

給与所得と副業で得た利益を確定申告すると、実際に課税される住民税額と勤務先が把握している住民税額が異なってしまうため、不審に思われてばれてしまいます。

副業によって所得が増えている場合には、勤務先が把握している住民税よりも高くなるため注意しましょう。

なお、住民税は副業の分だけを別課税にすることもできますが、市役所などの地方自治体に勤めている公務員はいずれにしろばれてしまう可能性が高いので注意しましょう。

同僚に副業をしていることがばれるケースです。

例えば、勤務先で副業の取引先と通話しており、それを同僚に聞かれてばれるケースなどが挙げられます。

廊下などで話している通話は意外といろんな人に聞かれており、話に夢中になっていると他の人に聞かれていることに気づかないことも多いです。

したがって、やむを得ない理由で副業をしておりどうしても勤務先で副業がばれたくないという方は、副業の電話は勤務先で出ないようにするなどの対策を行うようにしましょう。

TwitterなどのSNSで副業について投稿した内容を、同僚や知人に見られてばれるケースも少なくありません。

SNSは気軽に投稿ができてしまうため、深く考えずに副業についての情報を発信してしまう方が後を絶たないためです。

とはいえ、SNSは匿名性が高いので、しっかりと工夫をして注意しながら投稿すれば、SNSで副業がばれる可能性は高くありません。

過度に心配する必要はないので安心してください。

副業をしていることを同僚などに話してしまいばれるケースも多いです。

特に飲み会などのお酒の席は注意が必要になります。

つい自慢をしてしまい、自らカミングアウトしてしまうケースは決して少なくありません。

このため、酔っ払って気が大きくなってしまう方などは、お酒の飲み方に気をつけて副業について話さないようにしましょう。

基本的に公務員が投資をしても副業には該当しません。

「役員兼業」や「自営兼業」でなければ、地方公務員法などの法律に抵触しないためです。

ただし、不動産投資は副業に該当する可能性があります。

人事院規則によって不動産投資が可能な基準が定められているため、その基準に該当しない不動産投資は副業になることを覚えておきましょう。

なお、具体的な基準は以下になります。

• 5棟10室以下の規模であること
• 賃貸料収入が年額500万円以下であること
• 入居募集や賃料の集金などを管理会社に任せること

出典：人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について

上記の基準を満たしていれば副業と見なされず、公務員が不動産投資を行っていても問題ありません。

公務員の方が不動産投資を検討しているなら上記の基準を覚えておきましょう。

公務員の方におすすめしたい投資は以下の3つになります。

• 不動産クラウドファンディング
• ソーシャルレンディング
• 投資信託

上記について詳しく解説していきます。

不動産クラウドファンディングはインターネット上で運営会社が多数の投資家から資金を集めて、その資金を元にして不動産を購入・運用したことで得られた利益を投資家に分配する不動産投資の手法です。

以下のメリットがあるため、公務員の方に最もおすすめする投資になります。

• 年利20％を超える高利回りの案件がある
• 平均利回りが5％前後と高い
• 事業者が運用してくれるため投資した後は放置できる
• 1万円から投資できる
• インターネット上で簡単に手続きができる

なお、上記の中でも特筆すべき点は、不動産クラウドファンディングは手間と時間を取られない投資である点です。

そのため、忙しい公務員の方でも運用しやすい投資になります。

しかも、利回りも高いため、少ない資金で大きく儲けることができる可能性が高いです。

手間をかけずに利益を確保したい方は不動産クラウドファンディングを検討してみてください。

ちなみに、不動産クラウドファンディングのファンドに投資するなら、実績が豊富な運営会社を選ぶことをおすすめします。

実績がある運営会社が提供しているファンドは安定した運用を期待できるためです。

不動産クラウドファンディングに投資する際は、運営会社のホームページを確認してファンド件数や運用実績を確認するようにしてください。

ソーシャルレンディングは資金を必要としている企業や個人と利息で利益を得たい投資家をマッチングするサービスです。

融資した金額に対する利子を投資家に還元する仕組みになります。

ソーシャルレンディングには以下のようなメリットがあるため、公務員の方におすすめです。

• 利回りが4〜5%％前後である
• 一度投資してしまえば放置できる
• 1万円程度の少額な資金でも投資できる
• さまざまな事業に投資できる

不動産クラウドファンディングと同様に、時間がない公務員の方でも投資しやすいのが特徴です。

ただし、ソーシャルレンディングは資金を提供した業者が倒産して元本が毀損する可能性があるので、資金を提供する事業者を選ぶ際は注意が必要になります。

実際、大手のソーシャルレンディングサービスでも、過去に元本が毀損したファンドは少なくありません。

したがって、ソーシャルレンディングを利用する場合は、ホームページなどから実績を確認して、実績が豊富で安定した運用が期待できる事業者のサービスを利用するようにしましょう。

不特定多数の投資家から集めた資金を投資のプロである「ファンドマネージャー」が債券や株式などに投資して、運用で得られた売却益などを投資家に分配するのが投資信託です。

投資信託には以下のようなメリットがあります。

• 運用はファンドマネージャーが行ってくれるため運用の手間と時間がかからない
• 数千円から投資することができる
• 債券や株式などの複数の商品に投資されているため分散投資が簡単にできる

紹介した他の投資と同様に運用の手間がかからないため、忙しい公務員でも向いています。

ただし、信託報酬手数料などがかかることを覚えておきましょう。

公務員は副業が禁止されていますが、基本的に投資は副業に該当しません。

ただし、不動産投資は規模が拡大すると事業と見なされるため、副業に該当してしまいます。

公務員の方が投資を検討しているならこれらの内容を理解しておきましょう。