「6件借り入れがあっても借り入れできる中小金融会社はありますか？」

「他社5件でも借り入れできる中小企業は？」

6件以上の借り入れがある場合、新たな借り入れを検討する際には慎重な判断が求められます。多重債務に陥るリスクが高まるだけでなく、総量規制の観点からも新規借り入れが困難になる可能性があるためです。

しかし6件借り入れがあっても状況によっては借り入れが可能な場合もあります。

本記事では、6件以上の借り入れがある場合の対応策や、借り入れ可能な中小金融会社について詳しく解説していきます。

【独自審査の街金（中小消費者金融）一覧】

6件の借り入れがあっても総量規制の範囲内であれば新たな借り入れが可能な場合があります。

総量規制とは貸金業法に基づき、借り手の年収の3分の1を超える貸付けを原則として禁止する規制です。この規制は、過剰な借り入れによる多重債務問題の防止を目的としています。

総量規制は年収の3分の1を基準としているため、年収が高ければ高いほど、借り入れ可能額も大きくなります。例えば、年収600万円の場合、総量規制の上限は200万円となります。つまり、6件の借り入れがあっても、その合計額が200万円を下回っていれば、新たな借り入れの余地があるということになります。

ただし、年収が高くても、既存の借り入れの返済状況や使途、勤務先の安定性など、他の要因も審査の際に考慮されます。そのため、単に年収が高いだけで借り入れが保証されるわけではありません。

信用情報機関であるCIC（シーアイシー）とJICC（日本信用情報機構）の統計によると、複数の借り入れを持つ契約者は決して少なくないことがわかります。

例えばCICの2024年11月の貸金統計データでは5件以上の借り入れがある契約者が18万人もいることが公表されています。

JICCの統計でも2024年10月末時点の「残高がある者の借入件数毎の登録状況」では5件以上借入がある者の登録人数が15.0万人となっています。

このように複数の借り入れを持つ契約者が一定数存在することが分かります。

これらのデータは5件以上の借り入れがあっても新たな借り入れが可能であることを示唆しています。ただし、借り入れ件数が多いほど、審査が厳しくなる傾向にあることは留意すべきです。

総量規制の対象となるのは貸金業者からの借り入れです。しかし銀行カードローンは貸金業法ではなく銀行法に基づく金融商品であるため、総量規制の対象外となります。

つまり6件の借り入れのうち銀行カードローンが含まれている場合は、その分は総量規制の計算から除外されることになります。

ただし銀行カードローンも契約や利用状況は信用情報機関に登録されるため、審査の際には考慮される可能性があります。

また返済能力の観点から、中小消費者金融でも審査時には銀行カードローンの借入額も含めて総合的に判断されることもあります。

総量規制により新規借り入れが困難な場合でも、いくつかの選択肢があります。以下では、そのような状況での対応策について詳しく解説します。

まず、認識しておくべき重要な点は、総量規制は中小金融会社も含めたすべての貸金業者が厳守しなければならない法的義務だということです。

つまり「中小金融会社だから総量規制を無視して貸し付けてくれる」ということは絶対にありません。

中小金融会社も貸金業法に基づいて営業しており、違法な貸付けを行えば業務停止や登録取り消しなどの厳しい処分を受けることになります。

そのためたとえ審査基準が大手よりも柔軟だとしても、総量規制の枠内での貸付けしか行いません。

総量規制の例外貸付けの一つに、おまとめローン（貸金業法に基づく借換ローン）があります。これは、既存の複数の借り入れを一本化して、より低金利で長期の返済に組み替えるローンです。

おまとめローンは総量規制の例外貸付けとなる「顧客に一方的に有利となる借換え」「借入残高を段階的に減少させるための借換え」にあたります。

おまとめローンを利用することで毎月の返済額を減らせる可能性があります。また総量規制の対象外となるため、年収の3分の1を超える借り入れであっても審査に通る可能性があります。

ただしおまとめローンは融資金額が多く、かつ申込者は必ず他社借入があるという商品特性から、審査は通常のカードローンよりも一般的に厳しくなる傾向があります。

また、借入を一本化することで毎月の返済額を減らすことが可能ですが、逆に借り入れ期間が長期化することでトータルの支払利息が増加する可能性もあります。慎重に検討する必要があります。

不動産担保ローンなど担保のある融資は、総量規制の除外貸付けにあたり総量規制を超えた借入が可能です。自宅や投資用不動産などを担保として提供することで、比較的大きな金額を借り入れることができます。

不動産担保ローンは無担保のローンに比べて金利が低く、長期の返済が可能な場合が多いです。また総量規制の対象外であるため、年収の3分の1を超える借り入れも可能です。

ただし、担保となる不動産の評価額によって借入可能額が決まるため、所有する不動産の価値が低い場合は十分な金額を借りられない可能性があります。

また返済が滞った場合に担保物件を失うリスクがあるため、慎重な判断が必要です。

貸金業者からの事業資金の借り入れは総量規制の例外貸付けに分類され、総量規制オーバーでも借りれるのが特長です。

そのため自営業者や法人の代表者であれば、ビジネスローンを利用することで総量規制を超えた金額の借り入れができます。

ビジネスローンは事業の成長や運転資金の確保に活用できますが、個人の生活費に充てることは適切ではありません。

また事業の収益性や将来性も審査の対象となるため、安定した事業基盤や事業実態がない場合は審査に通らない可能性があります。

おまとめローンや不動産担保ローン、ビジネスローンなど実質的に総量規制対象外となる借入が難しい場合は借り入れ以外の方法で資金を調達することも検討すべきです。

例えば不要品の売却、単発バイトやスキマバイトでの副業収入、支出の見直しなど自力でできる方法があります。

その他に条件が合う人であれば生命保険の契約者貸付や社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口資金貸付の利用などが考えられます。

ただし中には時間がかかる方法もあるので、必要な場合は早めに決断して動くことが大切です。

中小金融会社の審査はアコムやアイフルといった大手消費者金融とは異なる特徴を持っています。

中小金融会社も大手と同様にCIC（シーアイシー）やJICC（日本信用情報機構）などの信用情報機関の情報を確認します。しかし大手金融機関のようにこれらの情報だけで自動的に審査結果を決定することは少ないです。

中小金融会社では信用情報を参考にしつつも、個々の顧客の状況をより詳細に検討する傾向があります。

例えば、過去に延滞の記録があったとしても直近の1年は延滞がなくきちんと支払いが行われているかなど、事故情報の有無だけでなく総合的に判断することがあります。

ただし、現在進行形で他社延滞中である場合や債務整理の手続き中の場合は中小金融会社でも審査に通ることは難しいでしょう。

中小消費者金融は信用情報だけでは判断しないものの、信用情報も重要な判断材料の一つであることに変わりはありません。

中小金融会社はそれぞれが独自の審査基準を持っています。これらの基準はその会社の経営方針や対象とする顧客層によって異なります。

例えば学生向けのローンを専門とする中小金融会社であれば学生の身分証明や在学証明、あるいは親の就業形態等を重視するかもしれません。

事業者向けの融資を主に行う会社であれば、事業の収益性や将来性を重視する可能性があります。

また事業者向けの融資が中心の中小金融会社がある一方で、反対に会社員や公務員など企業や団体に所属している方にだけ貸付を行う貸金業者もあります。

中小の金融会社ではそれぞれに対象とする顧客層や審査で重視するポイントが違っているのです。

多くの中小金融会社に共通して言えるのは、申込者の現在の収入状況と返済能力を特に重視する傾向があることです。

銀行や大手消費者金融が過去の信用情報の履歴に重きを置く傾向があるのに対し、中小金融会社は現在の状況をより詳細に評価します。

具体的には、給与明細や確定申告書などの書類を詳細に確認し、安定した収入があるかどうかを判断します。

また現在の生活費や他の借入金の返済状況なども考慮に入れ、新たな借入金の返済が可能かどうかを総合的に判断します。

例えば、過去に債務整理や返済の遅延があっても、現在は安定した収入があり返済能力が十分にあると判断されれば、融資を検討する可能性が高くなります。

中小金融会社は、過去の金融事故に対して大手金融機関よりも寛容な場合があります。既に解消されている金融事故の場合は、現在の状況をより重視する傾向があります。

過去に債務整理や自己破産の経験があっても、それ以降の生活が安定し、新たな債務の返済能力があると判断できれば、融資を検討する可能性があります。いわゆるブラックでも借りれる可能性があるのです。

同様に過去の延滞歴についても、現在の状況を詳しく聞き取った上で判断することがあります。

ただしこれは中小金融会社が無条件に過去の問題を無視するということではありません。

あくまでも現在の収入と返済能力と合わせて総合的に判断されることは覚えておきましょう。

消費者金融のセントラルは他社からすでに6件の借入があっても、総量規制の範囲内であれば融資を受けられる可能性があります。セントラルは小規模な消費者金融会社で、今の返済能力をしっかり見て判断してくれます。

セントラルでは、申し込んだ当日に借りられることもあり、借入額は1万円から300万円までとなっています。金利は4.8%から18.0%で設定されており、はじめて利用する人は30日間無利息で借りることができます。

ただし法律で決められた借入限度額（年収の3分の1まで）を超えることはできず、今の収入や他社への返済状況もしっかりチェックされます。

特に6件の借入がある場合は、少額の借入にすることで審査に通りやすくなる傾向があります。また収入証明書を提出することも審査には有効です。

借入を考えている方は自分の収入と支出をよく考えて無理のない範囲で利用することが大切です。

ただし総量規制に達している場合や、返済能力に疑問が持たれる場合は融資を受けられない可能性もあります。

大阪の中堅消費者金融のフクホーは6件以上の借入がある場合でも融資を検討する可能性があります。

フクホーは50年以上の実績を持ち、独自の審査基準により現在の返済能力を重視した判断を行います。

融資限度額は5万円から200万円で、実質年利は7.3%から20.0%となっています。

特徴としては来店不要でWEBから24時間365日申込が可能で、最短30分で審査結果が通知されます。契約書類はセブンイレブンのマルチコピー機で受け取れ、平日営業時間内の申込であれば最短即日融資も可能です。

ただし総量規制の対象となるため、年収の3分の1を超える貸付は受けられません。審査では現在の収入状況や返済状況が重視され、特に延滞中の借入がある場合は審査に通りにくい点に注意が必要です。

申込時には本人確認書類、所得証明書、住民票原本などの提出が必要となります。

アローは他社借入が6件ある場合でも総量規制の範囲内であれば融資を検討することもある名古屋の中小金融会社です。融資限度額は1万円から200万円、金利は15.0%～19.94%と設定されており、資金用途は自由です。

審査では他社借入件数や返済状況、年収などが重視されますが、「現在返済遅れがない」ことが最低条件となります。また総量規制により年収の3分の1を超える借入はできません。

アローの特徴として、最短45分で審査が完了し即日融資も可能な点があります。さらに郵送物なしで契約手続きが完結するため、家族に知られるリスクを軽減できます。

ただし金利は法定利息の範囲内ギリギリのやや高めの水準であり、返済期間が長引くと総支払額が増える可能性があるため注意が必要です。

現在の借入状況を正確に申告し、自身の返済能力を冷静に見極めた上で利用を検討することが重要です。

アルコシステムは現在6件の借入がある場合でも、総量規制の枠に余裕があれば融資を検討する可能性がある中小金融会社です。

アルコシステムの融資は「証書貸付方式」を採用しており、契約時に決まった金額を一度に借りる一般的にはフリーローンと呼ばれる形式です。

融資額は最大50万円、金利は15.0%～20.0%で、審査は最短30分で完了し即日融資も可能です。ただし総量規制の対象となるため、年収の3分の1を超える借入はできません。

また他社借入件数や返済状況も審査の重要なポイントとなります。

アルコシステムは信用情報よりも属性情報を重視する傾向があり、小口融資に前向きな姿勢を持っていますが、返済遅延歴がある場合や既存借入が総量規制上限に近い場合は審査通過が難しくなる可能性があります。

スカイオフィスは現在6件の借入がある場合でも、新たな融資を検討する可能性がある中小消費者金融です。

融資限度額は1万円から50万円、金利は15.0%～20.0%で、少額融資を希望する人に適しています。審査は最短30分で完了し、14時までに申し込めば即日融資も可能です。

インターネットから24時間365日申し込みができ、来店不要で手続きが完結するため、全国どこからでも利用しやすい点が特徴です。ただし、総量規制の対象となるため、年収の3分の1を超える借入はできません。

審査では安定した収入や返済能力が重視されるため、現在の借入状況や返済履歴が重要な判断材料となります。スカイオフィスは柔軟な対応を行う一方で、金利が高め（最高年率20.0％）に設定されているため、返済計画を慎重に立てる必要があります。

6件以上の借り入れがある状態で新たな借り入れを行う場合、特に慎重な対応が必要です。

複数の借り入れがある状態で新たな借り入れを行う場合、綿密な返済計画を立てることが極めて重要です。返済計画を立てる際には、以下の点に特に注意を払う必要があります。

1. 総返済額の把握
すべての借り入れの返済額を合計し、毎月の総返済額を正確に把握することが重要です。この総額が月収の何パーセントを占めるかを計算し、生活に支障をきたさない範囲内に収まっているか確認しましょう。一般的に、総返済額が月収の30％を超えると返済が厳しくなる可能性が高くなります。

2. 返済優先順位の設定
金利の高い借り入れから優先的に返済するなど、効率的な返済計画を立てることが重要です。例えば、クレジットカードのリボ払いは金利が高いことが多いので、優先的に返済を進めるべきでしょう。

3. 余裕を持った計画
予期せぬ出費や収入の減少に備えて、ある程度の余裕を持った返済計画を立てることが大切です。月々の返済額に加えて、可能であれば緊急時のための貯蓄も行うようにしましょう。

4. 長期的な視点
現在の返済能力だけでなく、将来の収入や支出の変化も考慮に入れた長期的な返済計画を立てることが重要です。例えば、昇給の可能性や、子どもの教育費など将来の大きな支出も考慮に入れましょう。

5. 返済期間の管理
複数の借り入れがある場合、それぞれの返済期間を把握し、管理することが重要です。返済期間が長期にわたる場合、途中で返済が困難になるリスクが高まるため、可能な限り早期の返済を目指すことが望ましいでしょう。

6. 繰り上げ返済の検討
収入に余裕が出た場合は、繰り上げ返済を検討しましょう。これにより、総支払利息を減らすことができ、長期的には大きな節約につながります。

7. 収支のバランス管理
新たな借り入れを行った後も、定期的に収支のバランスをチェックし、返済が計画通りに進んでいるか確認することが重要です。収支のバランスが崩れそうな兆候が見られた場合は、早めに対策を講じることが大切です。

8. 生活スタイルの見直し：
複数の借り入れがある状態では、生活スタイルの見直しも必要になる場合があります。不要な支出を削減し、返済に充てる資金を確保することが重要です。

これらの点に注意を払いながら慎重に返済計画を立て、実行することが、多重債務に陥るリスクを低減し、健全な財務状態を維持するために極めて重要です。

6件以上の借り入れがある場合、おまとめローンを検討する価値は高いと言えます。

おまとめローンの概要とそのメリット、デメリット、そしておすすめの会社について見てみましょう。

おまとめローンは複数の借り入れを一つにまとめて借り換える金融商品です。主に、消費者金融やクレジットカードの借入、銀行カードローンなど、複数の無担保借入を一本化することを目的としています。

おまとめローンの主な特徴は以下の通りです。

1. 複数の借り入れを一本化し返済の手間が減る
2. 現在より低金利での借り換えが可能
3. 返済期間を長く設定して月々の返済額を少なくできる
4. 貸金業者から総量規制を超えた借入も可能

おまとめローンには、以下のようなメリットがあります。

1. 返済の一元化
複数の借り入れを一本化することで、返済先が一つになり、返済管理が容易になります。毎月の返済日や返済額を把握しやすくなり、返済忘れのリスクも低減できます。

2. 金利の低減
おまとめローンは通常、既存の借り入れよりも低金利で借り換えることができます。これにより、毎月の返済額や総支払利息を減らすことができる可能性があります。

3. 返済期間の調整
おまとめローンでは、返済期間を延長することで毎月の返済額を減らすことができる場合があります。これにより、返済の負担を軽減し、生活にゆとりを持たせることができます。

4. 総量規制オーバーの借入ができる
おまとめローンは、貸金業法に基づく総量規制の例外貸付にあたります。これにより、年収の3分の1を超える借り入れであっても、審査に通る可能性があります。

5. 信用スコアの改善
複数の借り入れを一本化することで、信用情報機関に登録される借入件数が減少します。これにより、長期的には信用スコアが改善される可能性があります。

一方で、おまとめローンには以下のようなデメリットも存在します。

1. 総支払額の増加
おまとめローンに借り換えることで完済までの返済期間を延長する場合、毎月の返済額は減少しても完済時の総支払額が増加する可能性があります。長期的な視点で見た場合に必ずしも経済的とは限りません。決して無理はすべきではありませんが、余裕があれば繰上返済を進めていきましょう。

2. 基本的に審査が厳しい
おまとめローンの審査は一般的に通常の借り入れよりも厳しいです。これはおまとめローンの「融資金額が大きい」「貸付対象者には必ず複数の他社借入がある」といった商品特性によるものです。特に、返済履歴に問題がある場合や、現在の収入が不安定な場合は、審査に通りにくい可能性があります。

3. 新規借入の誘惑
借り入れを一本化することで返済の負担が軽減されても、人によっては新たな借り入れを行う誘惑に駆られる可能性があります。おまとめローンに借換え後にまた借りるのは明らかな債務超過といえます。日常生活での支出を削減していく努力が求められます。

アイフルのおまとめローン「おまとめMAX・かりかえMAX」は、複数の借入を一本化して返済負担を軽減するための有効な手段です。

アイフルをすでに利用中の方はおまとめMAXを、アイフルの利用が初めての方はかりかえMAXでおまとめローンが利用できます。

アイフルの「おまとめMAX」「かりかえMAX」は最大800万円までの融資が可能で、総量規制の例外貸付となるため、年収の3分の1を超える借入も可能です。

金利は3.0%～17.5%と設定されており、他社よりも低金利で借り換えられる可能性があります。6件の借入がある場合でも、返済能力が十分にあると判断されれば審査通過の可能性があります。

さらにアイフルのおまとめローンは銀行カードローンやクレジットカードのリボ払いなども一本化できる点が特徴です。申し込みは24時間365日対応しており、郵送物なしで手続きが完了するため、家族や職場に知られる心配もありません。

ただしおまとめローンは追加融資ではなく既存借入の返済専用であるため、新たな資金調達には利用できない点に注意が必要です。

プロミスのおまとめローンは、複数の借入を一本化することで返済負担を軽減するための金融商品です。

このローンは総量規制の例外貸付にあたるため年収の3分の1を超える借入が可能で、現在6件の借入がある場合でも他社借入の借換え目的であれば審査に通る可能性があります。

融資限度額は最大300万円、金利は6.3%～17.8%と設定されており、既存の借入よりも低金利で借り換えられる可能性がある点が魅力です。

プロミスのおまとめローンでは、他社の消費者金融やクレジットカードのキャッシングなども一本化できるため、返済管理が容易になります。申し込みはインターネットで24時間受け付けており手続きもスムーズに進められます。

ただしおまとめローンは新たな資金調達を目的としたものではなく既存の借入返済専用です。カードローンのように限度額の範囲内で何度も借入ができるわけではないため注意しましょう。

6件以上の借り入れがあり返済が厳しい状況に陥っている場合、早急に対策を講じる必要があります。このような状況での対応策には以下が考えられます。

1. 収支の見直し
まず、現在の収入と支出を詳細に分析し、無駄な支出がないか確認します。固定費の見直しや、不要な支出の削減を行い、返済に充てられる資金を増やすことが重要です。

2. 返済計画の再構築
すべての借り入れの返済スケジュールを見直し、優先順位をつけて効率的な返済計画を立てます。高金利の借り入れから優先的に返済するなど、総支払利息を減らす工夫が必要です。

3. おまとめローンの検討
前述のおまとめローンを利用して、複数の借り入れを一本化することで、返済の負担を軽減できる可能性があります。ただし、審査基準を満たす必要があります。

4. 債務整理の検討
収入が減ったなど返済が極めて困難な状況であれば、債務整理を検討する必要があります。任意整理、個人再生、自己破産などの方法がありますが、それぞれメリット・デメリットがあるため、専門家に相談しながら慎重に検討する必要があります。

一人で抱え込まず、弁護士や司法書士、ファイナンシャルプランナーなどに相談し、適切なアドバイスを受けましょう。

5. 収入増加の努力
可能であれば、副業やアルバイトなどで収入を増やす努力をしましょう。ただし、本業に支障をきたさないよう注意が必要です。

6. 資産の活用
保有している資産（不動産、株式、貴金属など）がある場合、これらを売却して返済に充てることも検討しましょう。ただし、長期的な視点で判断することが重要です。

7. 生活保護など国の支援を受けることを検討
極端に困窮している場合は、生活保護などの国の経済的支援を申請することも選択肢の一つです。ただし国や公的機関の援助は税金から負担されることから、資産や収入などの細かい条件をきちんと満たす必要があります。受給できるまでにある程度の日数も必要です。

6件以上の借り入れがある状態で新たな借り入れを行うことは、確かに難しい場合が多いですが、適切な金融機関を選ぶことで可能性は広がります。

中小金融会社は、独自の審査基準を持つため、6件以上の他社借り入れがあっても借りれる場合があります。ただし、借り入れを行う際には、慎重な判断と計画が必要です。

借り入れを検討する前に、自身の返済能力や現在の借入状況を正確に把握することが重要です。収支の見直しや返済計画の策定を行い、無理のない範囲での借り入れを心掛けましょう。

また他社への延滞や滞納は信用情報に影響を与えるため注意が必要です。

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