• 仮想通貨の法人口座はどこの取引所で開設できる？

• 仮想通貨の法人口座を作るメリットは？

このような悩みを解決できる記事をご用意しました。

仮想通貨の取引による利益が増えてくるとで、法人口座の開設を検討し始める人も多いと思います。

本記事では、法人口座と個人口座の違いや、法人口座のメリット・デメリットについてまとめています。

bitFlyerなど法人口座が開設できる、おすすめの仮想通貨取引所も紹介しているので、ぜひ、参考にしてください。

本記事でわかること

• 仮想通貨の法人口座と個人口座の違い
• 仮想通貨の法人口座を開設するメリット・デメリット
• 仮想通貨の法人口座を開設できる国内の仮想通貨取引所
• 仮想通貨の法人口座を開設する際の注意点

仮想通貨における法人口座と個人口座の一番の大きな違いは税制面です。

少額の投資であれば個人口座、 多額の投資であれば法人口座の方が節税効果を期待できます。 

①個人口座は雑所得になる

②法人口座は赤字の繰越ができる

個人口座と法人口座の違いについて順番に解説します。

仮想通貨の場合、個人口座での所得は雑所得として扱われます。

雑所得は総合課税の対象となり、給与所得やその他の所得と合算で税率が決まる仕組みです。

そのため、仮想通貨の利益が少なくても、給与所得など、その他の所得金額が高ければ、所得金額に応じて、仮想通貨の所得税率も高くなります。

所得金額に応じた税率は以下の通りです。

(国税庁HP参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm)

 

上記表の通り、所得金額が多いと最大で45％もの税金がかかります。

さらに、住民税10％が上乗せされ、合算すると最大55％の税金がかかることとなり、所得が多ければ多いほど、個人口座は税制面で不利になる仕組みです。

法人口座の場合、所得税ではなく、法人税が適用されます。

個人口座の雑所得では、他の所得と損益通算ができないというデメリットがありますが、法人口座の場合は、全体での損益通算が可能です。

赤字になった場合は、翌年以降に最大10年間、損失を繰越せます。

また、法人税の税率は約25％〜37%です。

雑所得の場合、最大45％の税金が発生するので、利益が大きいほど法人口座の方が税制面でも優位になります。

仮想通貨の法人口座には個人口座とは異なる3つのメリットがあります。

①法人税が適用されるため、所得が多いほど税率を抑えられる

②損益通算が可能

③最大10年間の赤字繰越ができる

以上の3つのメリットについて順番に解説します。

仮想通貨で得た利益は、個人口座の場合、所得税が適用されますが、 法人口座の場合、法人税が適用されます。

所得税の場合、最大45％の課税になりますが、法人税の場合、最大でも約37％の課税で済みます。

所得が多いほど、法人税の方が税率を抑えられる点がメリットです。

個人口座の場合、雑所得となり、他の所得との損益通算ができません。

しかし、法人口座の場合、仮想通貨で得た利益は事業所得とみなされるため、他の事業の損失と損益通算が可能です。

仮想通貨の利益が多くても、他の事業で損失があれば、税率を下げることができます。

仮想通貨はボラティリティーが高いハイリスク・ハイリターンな投資です。

そのため、地合いによっては大きな損益を出してしまうリスクも伴います。

しかし、仮想通貨の法人口座を持っていれば、最大で10年間の赤字繰越が可能です。

たとえば、1期目に100万円の赤字が出て、2期目に500万円の利益が出た場合、2期目の利益500万円から1期目の損益100万円を差し引いた400万円に対して法人税がかかります。

2期目の利益でも1期目の赤字をカバーできなかった場合、最大10期まで赤字を繰り越せる点が法人税の大きなメリットです。

仮想通貨の法人口座には以下のデメリットもあります。

①法人設立に初期費用がかかる

②赤字の場合でも法人住民税が発生する

③法人口座が開設できない仮想通貨取引所もある

仮想通貨の法人口座を作る3つのデメリットについて順番に解説します。

法人口座を作るには、当然ながら法人を設立する必要があります。

法人を設立するには登記費用など20万円〜30万円程度の初期費用がかかります。

初期費用を計算した上で、法人口座を持つべきか検討しましょう。

法人口座を開設した場合、仮想通貨の利益による事業所得に関しては損益通算できます。

しかし、仮想通貨投資で赤字になった場合も、法人住民税は発生するので注意が必要です。

赤字の場合でも、法人住民税は7万円程度かかります。

国内の仮想通貨取引所であれば、どこでも法人口座が開設できると思っている人もいるかもしれません。

しかし、LINE BITMAXやDMM Bitcoinなど一部の取引所では、法人口座の取り扱いがありません。

個人口座として利用している取引所が法人口座に対応していない場合、新たに他の取引所で口座開設する必要があります。

国内の仮想通貨取引所の中には法人口座を開設できない取引所もあります。

法人口座を開設できる取引所の中から、おすすめの取引所を7社を厳選しました。

どこの取引所で口座開設を行えばいいかわからないという人にはbitFlyerをおすすめします。

ビットコイン取引量6年連続No.1の実績を誇る業界大手の取引所でテレビCMを行っていることから知名度も抜群です。

業界最長 7 年以上ハッキング0の記録を持つなど、セキュリティ面でも安心できる取引所です。 

個人口座の場合、身分証明書があれば口座開設できますが、法人口座の場合は必要書類の種類が多くなります。

必要書類は取引所によって異なりますが、基本的には以下の書類が必要となります。

法人口座開設に必要な書類（bitFlyerの場合）

• 登記事項証明書・登記簿謄（抄）本の原本（登記官印が鮮明に写っているもの）

• 発行日から 6ヶ月以内のもの。

• 名称、本店または主たる事務所の所在地、事業の内容、代表権を有する役員が記載されているもの。

法人口座の開設に必要な書類は取引所によって異なります。

それぞれの取引所の公式サイトで必要書類を確認した上で、口座開設の手続きを行いましょう。

法人口座の開設方法は、取引所によって異なります。

今回はbitFlyer(ビットフライヤー)の法人口座開設の流れを例に解説します。

他の取引所で口座開設をする場合も、おおまかな流れは同じなので参考にしてください。

①bitFlyerの公式サイトにアクセス

②新規登録画面で「法人のお客様」を選択し、メールアドレスを登録

③確認メールに記載されたリンクをクリック

④利用規約・各種確認事項をチェック

⑤法人情報・取引責任者情報・実質的支配者を入力

⑥登記事項証明書を提出

⑦銀行口座情報の登録

⑧郵送による本人確認

以上がbitFlyerの法人口座開設の流れになります。

個人口座の場合、10分程度で登録が完了しますが、法人口座の場合、入力事項が多いので、もう少し時間を要します。

仮想通貨の法人口座を開設する際には気をつけておきたいポイントが2つあります。

①個人口座の開設よりも登録や審査に時間がかかる

②ログイン時に個人口座と法人口座を間違えない

以上の2点について解説します。

個人口座と比べて法人口座の方が提出資料の種類が多いので、口座開設にかかる時間も審査にかかる時間もかかります。

法人口座を開設を検討している場合は、早めに必要書類を集めて手続きを行いましょう。

同一取引所で個人口座と法人口座の両方のアカウントを持っている場合、どちらの口座でログインするか間違わないように確認しましょう。

法人口座を持っていても、個人口座で取引を行えば、個人取引と見なされます。

個人口座と法人口座とでは同じ取引内容でも、税金の計算方法が異なるので間違わないように気をつけましょう。

仮想通貨投資で、大きな利益を得ている場合は、法人化した方が節税効果があります。

個人口座の場合、雑所得扱いとなり、損益通算ができませんが、法人口座であれば赤字の場合、最大10年間の赤字繰越や損益通算が可能です。

ただし、法人の設立には20〜30万円程度かかります。

また、少額の取引であれば、税制面でも恩恵を受けられません。

取引状況を見ながら、法人口座の開設を行いましょう。

bitFlyerなどの大手取引所で法人口座の開設が可能です。