「不動産クラウドファンディングのCOZUCHIを購入したら確定申告が必要なの？」

「抽選で中々当たらないと評判のCOZUCHIだけどデメリットはないの？」

など、新たな投資先としてCOZUCHIの人気が高まっています。

COZUCHIは、LAETOLI（ラエトリ）株式会社が運営する不動産クラウドファンディングです。

2019年に株式会社SATAS（サタス）が「WARASHIBE」として運営を行っていましたが、2021年8月より会社名を今のLAETOLI株式会社に変更して「COZUCHI」としてサービスの提供を開始しています。

10%を越える分配金利回りやファンド組成頻度の高さ、ユニークなプロジェクトが多いなど、他のクラウドファンディングとは一線を画したサービスがCOZUCHIの魅力と言えます。

投資商品として人気の高いCOZUCHIですが、購入して利益が出ると確定申告が必要かどうかも気になるところです。

今回は、COZUCHIのメリット・デメリット、利益が出た場合の確定申告について解説します。

COZUCHIは、匿名組合型の不動産クラウドファンディングです。

匿名組合型の不動産クラウドファンディングの場合は、分配金として得た利益は雑所得となるので確定申告が必要になります。

COZUCHIは、匿名組合型の不動産クラウドファンディングなので、購入して利益が出ると雑所得として確定申告が必要になります。

サラリーマンの場合は、会社が年末調整してくれますが、個人で収入を得た場合は基本的に確定申告しなければなりません。

給与所得者の場合でも給与所得以外に年間20万円以上の利益を得た場合は確定申告が必要です。

雑所得の計算は、COZUCHIの分配金利回りだけでなく、副業などで得た収入も含んだ合計金額になるので注意しましょう。

複数のファンドに投資している場合は、どれくらい利益があるのかを把握するのが面倒だと思います。

COZUCHIの場合は、年間の収支について運営会社が年間取引報告書を発行してくれるので安心です。

COZUCHIの公式サイトはこちら⇒

COZUCHIの人気の秘密は、他の不動産クラウドファンディングよりも優れた点が多いです。

ここでは、COZUCHIが他のクラウドファンディングより優れている4つの特徴、

• 10%を越える利回り
• ファンドの組成頻度が高い
• COZUCHIしか取り扱わないユニークなプロジェクトが多い
• COZUCHIは過去に元本割れがない

について解説します。

不動産クラウドファンディングの分配金利回りは年5%～6%程度が一般的です。

しかし、COZUCHIでは、10%を越える利回りの商品も多く、この利回りの高さがCOZUCHIの最大の魅力と言えます。

又、COZUCHIは、これまで元本割れや減配したことがなく、利益が多く出た場合は想定利回りを大きく超えるケースもあります。

COZUCHIは、他の不動産クラウドファンディングと比べるとファンド組成頻度が高いです。

不動産クラウドファンディングによっては、2～3カ月に1本程度、少ないと半年に1本しかファンドを組成しないケースもあります。

COZUCHIの場合は、仕入先であるTRIAD株式会社から質の良い不動産を定期的に取得することができるので、毎月1つ～2つ、多い月だと3つのファンドを組成しています。

不動産クラウドファンディングでは、資金的な部分もあり、区分マンションや一棟マンション・アパートなどリスクの少ない規模の小さな不動産に投資をしているケースが多いです。

COZUCHIの場合は、事業用地や再開発プロジェクト、リゾート開発など、通常と違うユニークで大規模なプロジェクトが多数ラインナップされています。

他では取り扱いできない不動産に投資が出来るのもCOZUCHIの優れた点です。

投資をする際は、過去の実績もきちんと確認しておく必要がありますよね。

COZUCHIは過去に元本割れしたことはありません。

高い利回りが期待できて元本割れをしたこともないので安心して投資できるのではないでしょうか。

投資をするか迷っている方は過去の実績もぜひ参考にしてみてくださいね。

他の不動産クラウドファンディングと比べても優れた点が多いCOZUCHIですが、やはりデメリットはあります。

ここでは、COZUCHI のデメリット3選、

• 元本保証・利回り保証がない
• 抽選の当選確率が低い
• 運営元が上場会社ではない

について解説します。

COZUCHIでは、他の金融商品と同様に元本保証・利回り保証はありません。

運営会社が不動産投資に失敗をして不動産の価値が下がった場合は、元本割れするリスクがあります。

しかし、COZUCHIは2022年8月時点で元本割れ・分配金の減配はゼロです。

また、優先劣後システムを採用しており投資総額の10%～60%を運用会社が出資します。

そのため、万が一運用が失敗した場合でも運用会社の出資分を使って損失の穴埋めを行ってくれるので、元本割れするリスクが非常に低いです。

COZUCHIの商品を購入するには、応募をして抽選に当たる必要があります。

人気のプロジェクトの場合は、倍率が500%を越えるものもあって、抽選の当選確率が低いのが難点です。

不動産クラウドファンディングの運営会社の中には、東京証券取引所に上場している会社も多いです。

しかし、COZUCHIの運営会社であるLAETOLI株式会社も仕入れ先のTRIAD株式会社のいずれも上場していません。

上場している会社であれば、決算情報を開示していますが、非上場であるCOZUCHIの場合は入手できる情報が限られてしまいます。

COZUCHIの公式サイトはこちら⇒

不動産クラウドファンディングの確定申告に関するよくある質問、

• 不動産クラウドファンディングの分配金は雑所得で確定申告が必要って本当？
• 不動産クラウドファンディングの確定申告の書き方は？
• 不動産クラウドファンディングで確定申告をするときの経費の扱いはどうなる？

の3つについて紹介していきます。

不動産クラウドファンディングの分配金は雑所得として扱われます。

分配金は20.42%の源泉徴収後に支払われ、雑所得金額が20万円を超える場合には確定申告が必要となります。

20万円以下であっても、分配金以外に雑所得がある場合にはそれらを合算して20万円を超えてしまう場合には確定申告が必要になるので注意してくださいね。

また、課税所得金額が694万円以下の場合には確定申告をすることで税金が還付されるので確認するようにしましょう。

確定申告をする際は、まず分配金を確認する必要があります。

分配金の確認方法は、各会社から発行される書類を参考にしてくださいね。

雑所得金額の合計が20万円以上である場合には確定申告を行います。

確定申告書は、インターネットで作成できて必要な箇所を入力するという方法があります。

分からないことがある場合には所轄の税務署に相談してみてください。

不動産クラウドファンディングで経費として扱われる費用は、セミナーの参加費用や不動産クラウドファンディング関連の書籍購入をした場合に認められる場合が多いようです。

他にも経費として認められるケースもありますが税務署の判断次第になるので、経費にできそうなものがあれば書類やなぜ必要だったのかをきちんと説明できるように準備しておく必要があります。

COZUCHIは、大人気の不動産クラウドファンディングです。

利回りの高さ、商品ラインナップの豊富さなど、他の不動産クラウドファンディングと比べても多くの優れた特徴があります。

一方で元本保証・利回り保証がない、抽選の当選確率が低い、運営会社が非上場といったデメリットもあるのできちんと理解した上で購入する必要があります。

COZUCHIの分配金は雑所得になるので、給与所得者も20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要になるので注意しましょう。