今すぐお金を借りたい場合、無担保で申し込んだその日のうちに借りられるのは大手消費者金融や大手信販系のカードローンです。

クレジットカードのキャッシングは契約時にキャッシング枠を付けている場合のみ、その日のうちにお金を借りることもできます。

お金を借りる方法はいろいろありますが、実際にお金を借りれるまでの一般的なスピードを比較してみましょう。

即日融資ができ融資までのスピードが早いものには、大手消費者金融、大手信販系カードローン、質屋、クレジットカードのキャッシング、仮想通貨取引所の仮想通貨ローンなどがあります。

このうち質屋と仮想通貨ローンには担保となる品物や資産が必要で、何も持たない人には難しい方法です。

クレジットカードのキャッシングもすでにキャッシング枠のあるクレジットカードを契約済みで所有している場合に限られます。

銀行カードローンは金利こそ消費者金融よりも多少低くなっているものの、銀行カードローンによる過剰融資が社会問題化した2018年以降は即日融資が原則不可となりました。

融資額も総量規制対象外ではありますが、銀行業界全体での自主規制により総量規制対象の消費者金融と同等の限度額に抑えられています。

「給料日まであと5日間だけお金がない！」

「結婚式場に支払うお金、当日にご祝儀が集まればすぐ払えるけど今は足りない！」

このように返済の目処はついているけど一時的にお金が足りず借りたい場合は「初回30日間無利息」など無利息期間の設定があるカードローンが借入コストがないためおすすめです。

大手消費者金融は一時的にお金が必要なときに最も早く借りることができます。

さらに利息の支払いも無利息期間内で完済すれば発生しません。

初回限定とはいえ一時的に無利息で借りれるのは、他の金融機関にはないカードローンならではのメリットです。

お金を借りたい時にうまく活用できればベストです。

どうしても今日中に5万借りたい。そんな場合もやはり消費者金融が一番早く借りれます。

他にも5万円程度を借りる方法はありますし、5万円を稼ぐ方法もあります。

しかし今日中に5万円が必要ならひとまず即日融資が可能なカードローンで借りて、その後に5万円を稼ぐなどして返済に充てることを考えるのがおすすめです。

緊急で一時的にお金が必要なら大手消費者金融のカードローンで借りるのが最適です。

しかし50万円、100万円といったまとまったお金を借りるのであれば、銀行が取り扱うフリーローン、そしてマイカーローンやリフォームローンといった目的ローンに注目しましょう。

融資まで時間はかかりますが「低金利で借りれる」「計画的に返済できる」などのメリットが大きくなります。

以下は3大メガバンクのひとつ、三井住友銀行で扱う主なローンの金利です。

引用：ローン金利：三井住友銀行

融資までのスピードが早いカードローンは金利が最大14.5％と他のローンより高く、よほどの収入がある優良顧客でなければ金利は低くなりません。

しかし他のフリーローンや目的ローンについては、誰でも審査に通過すればおよそ年3％〜6％の金利でお金を借りれます。

融資に時間と必要書類を揃える手間がかかりますが、お金の使い道が決まっていて、まとまったお金を借りたいなら銀行のフリーローンや目的ローンに注目しましょう。

銀行のカードローンとフリーローンは大まかに以下のような違いがあります。

フリーローンは最初に一度借りたらあとは返済するだけです。

カードローンのように使いすぎず、いつまでも借金が減らないといったことがありません。

フリーローンは資金使途はカードローンと同じで使いみちは自由です。

契約金額が一括で銀行口座に入金されるため、大きな金額の支払いに向いています。

カードローンで借りすぎてしまうのが恐い方もフリーローンの方が向いているでしょう。

日本学生支援機構によると、令和2年度に新しく奨学金を借りた方は、第一種・第二種奨学金、給付型奨学金を合わせて全国で72万人弱います。（※令和2年度JASSO年報よりデータ抽出）

実に多くの学生が奨学金を利用して進学していますが、第二種奨学金の場合は月額2万円〜12万円の貸与です。

学生生活のすべての出費を奨学金だけで賄えるかといえば厳しいものがあります。

お子さんに奨学金を利用して進学してもらうけど親として多少なりとも経済的な支援もしたい。

そんな方におすすめしたいのが、日本政策金融公庫が行っている教育一般貸付、いわゆる「国の教育ローン」です。

国の教育ローンは子供の教育資金として保護者が最大450万円まで借りることができ、保護者が融資対象となることから日本学生支援機構の奨学金とも併用が可能です。

金利は年率1.65％（固定金利・保証料別、令和4年4月1日現在）で、世帯年収や家族構成、子供の人数に応じた優遇制度もあります。

参照：教育一般貸付（国の教育ローン）｜日本政策金融公庫

ちなみに三菱UFJ銀行の「ネットDE教育ローン」が年率3.975％（変動金利・保証料込、令和4年4月1日現在）です。

国の教育ローンは民間の金融機関よりも低金利で、さらに連帯保証人を立てられる場合は保証料も不要です。

金融機関でお金を借りる場合は審査が不可避です。

どうしてもお金を借りたいけど金融機関の審査に通らない方、すでに銀行等の金融機関では満額借りているという方に、審査なしでお金を借りる方法もあります。

特に不動産や車、質屋に質入れできる価値のあるものを持っているなど、担保となる物がある場合は審査なしでお金を借りることも比較的容易です。

担保がある場合、融資した側は貸し付けたお金の返済が滞っても担保を売却することで資金の回収ができるため、審査に通らない人でも審査なしでお金を貸せるわけです。

質屋では腕時計やジュエリー、ブランドバッグなどの品物を預ける代わりに、品物の評価額に応じたお金を借りることができます。

期日までに元金と利息を返済できれば預けた品物は返還してもらえますし、仮に期限までに返済できなかった場合は「質流れ」となり、預けた品物を失うだけで済みます。

銀行や消費者金融の審査では融資の申し込みをするだけで個人信用情報に履歴が残りますが、質屋では預けた品物が評価対象のため、個人信用情報にも履歴が残らないのもメリットです。

生命保険の契約者貸付制度は、保険を解約したときに戻ってくる「解約返戻金」を担保にしてお金を借りる制度です。

借入に際しては、契約中の保険会社からの本人確認はありますが銀行や消費者金融のような審査はなく、個人信用情報に記録が残ることもありません。

生命保険の契約者貸付制度は生命保険を解約して解約返戻金をもらうのと違い、生命保険の保障はそのまま受けられるメリットがあります。

ただしあくまで保険会社からお金を借りる制度なので、返済には利息の支払いも発生します。

返済できない場合は生命保険の契約が解除されたり、病気や怪我の際に支払われる保険金から返済に充てられ、十分な保障を受けられなくなる場合があります。

仮想通貨ローンは暗号通貨取引所に預けているビットコイン（BTC）などを担保に米ドルや米ドルと価格が連動するペッグ通貨（USDT等）を借りる仕組みです。

仮想通貨ローンを扱っている暗号通貨取引所（バイナンス等）に口座を持ち、それなりの資金を預け入れている人はスマホのアプリからものの数分で借入ができます。

借り入れた資金を日本国内の暗号通貨取引所で日本円での取引に対応している暗号通貨（ビットコイン、イーサリアム等）に交換し、日本の暗号通貨取引所に送金すれば、日本円で引き出すこともできます。

しかし仮想通貨ローンは富裕層がビットコイン等を売却することなく納税資金を用意したり、ステーキングで支払利息を上回る利回りを得るのに利用するのが一般的です。

手元の現金が不足しているが、今は仮想通貨の売り時ではない。

そう考えている方には検討する余地のあるお金を借りる方法と言えます。

現在の勤め先である会社からお金を借りれる場合は、金融機関からの融資ではないので審査なしです。個人信用情報に履歴が残ることもありません。

会社からお金を借りる方法としては、従業員貸付制度でお金を借りる方法、給料を前借りしてお金を借りる方法の2つがあります。

従業員貸付制度は社内の福利厚生のために会社が必要と認めた人に会社からお金を貸す制度です。

従業員貸付制度を規程している会社にお勤めであれば、従業員貸付制度を利用してお金を借りることもできます。社内規定に外れる理由でなければ銀行や消費者金融のような審査はなしでお金を借りれます。

しかし実際に従業員貸付制度でお金を借りるには、会社に必要と認められる理由が必要です。

また、従業員貸付制度でお金を借りるには社内での役職や勤続年数なども重要で、会社に入社したばかりの人や勤続年数の少ない人では借りれない場合もあります。

給料日までお金がなくて会社から給料を前借りする場合も、会社の社長や経理責任者から許可が出れば可能です。中小企業にお勤めで社長との距離感の近い職場であれば、前借りのお願いもしやすいでしょう。

しかし最近では社長や経理責任者と直接交渉するのではなく、給与の買取りをうたい給料を担保にお金を貸す給料ファクタリングを行う業者があり、これが実質的に高金利のヤミ金であると問題視されています。

給料ファクタリングは「金融ブラックでも審査なしで借りれる」「借金ではないので利息なし」「信用情報に履歴が残らない」などを謳い、給料を債権として買い取り、給料から手数料を差し引いた金額を入金します。

しかしこの手数料が年利に換算すると数百%にもなる場合があり、利用すればするほど生活が困窮する恐れがあります。

給料ファクタリングについては金融庁でも注意喚起を呼びかけています。ご注意ください。

参照：給与の買取をうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁

個人事業主や自営業を営んでいる方がお金を借りる場合、消費者金融や銀行のカードローンは生活費としてお金を借りることはできますが、事業資金としてのお金を借りることはできません。

事業資金として借りるならどこがよいのでしょうか。

個人事業主の方が最も早く事業資金を借りれるのは消費者金融のビジネスローンです。最短で即日融資も可能です。

消費者金融各社も通常のカードローンとは別に、ビジネスローンという金融商品を用意しています。

他の金融機関に比べるとお金を借りるまでのスピードは最も早いです。

ただし金利は高いので、短期のつなぎ資金としての利用が最も望ましいでしょう。

消費者金融での借入は通常は貸金業法に基づく総量規制対象となり、他社借入を含めた総額で年収の3分の1以内までしかお金を借りることはできません。

しかし個人事業向けに事業資金を融資するビジネスローンは総量規制の「例外貸付け」に分類され、年収の3分の1を上回る金額であっても返済能力を超えないと認められる範囲で借入が可能です。

個人事業者が事業資金などの借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、貸金業者からの借入れが可能です。この事業計画等に最低限記載すべき事項について、簡素なフォーマット（「借入計画書」）が明示されています（日本貸金業協会の自主規制基本規則）。
引用元：総量規制が適用されない場合について｜日本貸金業協会

事業資金の融資ではまず民間の銀行でお金を借りることを考えがちですが、個人事業主は自己資金の量や事業計画、事業規模等で銀行融資を断られた経験のある方も少なくないでしょう。

小規模事業者向けの融資や創業融資に強いのは民間の銀行ではなく日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は公的な役割を求められる政策金融機関で、一般の金融機関が行う金融を補完することを目的としています。そのため営利追求が目的の民間銀行では貸付が困難な小規模事業者への融資にも積極的です。

融資先の約8割が従業者9人以下の小規模事業者であり、個人企業の方も多くご利用いただいています。また、無担保融資の割合は全体の9割を超えています。
引用元：小規模事業者の皆さまへのサポート｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫で個人事業主向け融資を行う国民生活事業では融資額の平均が約1,008万円です。（※令和2年度末時点）

事業融資資金のうち融資実績の約7割が1,000万円以下、融資先の約8割が従業者9人以下の小規模事業者であり、個人事業主向けの融資を最も得意とする金融機関と言えます。（※令和2年度末時点）

個人事業の方がお金を借りたい場合、民間の銀行へ足を運ぶ前にまず公庫での融資を検討すべきでしょう。

参照：国民生活事業のご案内2021ー融資の特徴｜日本政策金融公庫

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