法人カードとは一体どういうものなのでしょうか。今回は、法人カードとは?法人カードを持つ意味と法人カードの仕組みを丁寧に解説します。
法人カードとは
法人経営者(法人)、個人事業主に発行される事業の支払いに利用するためのクレジットカードのことをいいます。法人クレジットカード、ビジネスカードやコーポレートカードと呼ばれることもあります。
法人カードでは、引き落とし口座に「法人口座(個人の事業性口座)」を設定することができます。
そのため、会社の経費を利用するのに「法人カード」が使えるのです。
法人カードが利用できる代表的な経費
など、様々な経費の支払に法人カードが利用できるのです。
法人カードの仕組み
法人カードは、通常のクレジットカードと同じようにクレジットカード会社が国際ブランドのライセンスを取って、発行しているものです。
の国際ブランドが付いた法人カードが発行されています。
法人カードについている国際ブランドの加盟店で利用できる仕組みとなっています。
Visaの法人カードを持っていれば
Visaの支払いを用意しているネットショップで、Visaの法人カードの番号を入力すれば、決済が可能
です。
法人カードの支払いの仕組み
法人カードの支払いは、個人向けのクレジットカードと同様です。
となっています。
法人カードの支払いの例
法人カードで利用すると、実質的に、1カ月~2カ月の資金繰りが改善するメリットがあります。
支払いの仕組み自体は、個人向けのクレジットカードと同じですが、支払方法の選択肢は、法人カードので注意が必要です。
法人カードには
という2種類があります。
法人カードを持つ必要ってあるの?
法人カードも、個人向けのクレジットカードも、同じように国際ブランドの加盟店で支払いができる決済用カードです。
では、個人向けのクレジットカードと同じ機能があるのであれば、法人カードを持つ必要ってあるのでしょうか?
最大の理由は「税務上、会計上の処理の問題」です。
経営者であれば、税理士や会計士から、口を酸っぱく
「個人と法人の支払いは、きっちり分けてください。」
と言われた経験があるのではないでしょうか。
経営者であっても、個人の支払いを法人名義でしてしまったら、業務上横領になってしまいますし、税務署から「脱税」を疑われてしまうことになってしまうので、税理士や会計が口を酸っぱく、「個人と法人の支払いは、きっちり分けてください。」というのです。
個人向けのクレジットカードでは、法人口座からの引き落としができません。
だからこそ
という使い分けが必要不可欠になってくるのです。
それ以外の理由もありますが、基本的には「個人」と「法人」を切り分けるために法人カードは利用するものなのです。
法人カードを利用するそのほかの理由
などがあります。
大前提として、「個人」と「法人」を切り分けるために法人カードが必要なのですが、プラスαの特典も多く用意されているのが法人カードです。もっていて損はない決済用カードと言えます。
法人カードと個人向けのクレジットカードとの違い
法人カードと個人向けのクレジットカードとの違いとは?
が挙げられます。
法人口座(法人名義の銀行口座)からの引き落としが可能
個人事業主の場合は、個人名義の口座を一般のクレジットカードに登録してそこからカード利用した経費支出などを引き落とすことができるのですが、法人の場合は、一般のクレジットカードでは契約者名義の個人口座しか登録できないため、法人名義の銀行口座から引き落とすことはできないのです。
法人名義の銀行口座が登録できるということは、法人の経費支払いをクレジットカード支払うことができるということなのです。
一般のクレジットカードの場合は
など、日常で利用できるサービスに対して、優待価格で利用できるようになっているものが多いのですが
法人カードの場合は
と、会社で利用する機会の多いサービスが優待価格で利用できるようになっているのです。
法人カードを持っていることで、ビジネスサービスが安く利用できる特典が用意されているのです。
クレジットカードには、追加カードとして「子カード」と呼ばれるものが発行できます。「子カード」で利用した費用は、「親カード」にまとめて請求が行く形になります。「親カード」で登録した口座から「子カード」分も引き落とされるということです。
個人向けのクレジットカードの場合
法人カードの場合
なのです。
経営者が契約主体となって、法人カードは発行するのですが
に追加カードを発行することで、経営者がいない状況下でも、各自が発行する追加カードを利用すれば、後程、親カードの法人カードから引き落とされるので、経理作業が簡単になるのです。
などに追加カードを発行することが多いです。
限度額が一般向けよりも大きく設定できる
ショッピング限度額の設定も法人カードの場合は、数百万円単位で企業規模などによって高めに設定することができます。
個人としての買い物などの利用よりも、会社の経費利用の方が金額が大きくなるため、限度額は比較的高額で設定できるようになっています。
キャッシングが使えないものが多い
個人向けのクレジットカードの場合は
の2種類の機能があります。
ものです。
キャッシング機能を利用すれば、限度額の範囲内で、コンビニATMでお金を借りることができるのです。
多くの法人カードには、このキャッシング機能はありません。
「なぜ、法人カードでキャッシングできないのですか?」
法人カードで、キャッシングできることになると、法人がお金を借りることになってしまいます。
個人がお金を借りる機能であれば、年収がわかっている個人への貸付になるので、給料の中から返済できるので、お金を貸すクレジットカード会社にとっては、貸し倒れになるリスクは少ないのです。
しかし、法人がお金を借りる場合は、経営が成り立たなくなれば返済ができなくなる可能性が高いため、お金を貸すクレジットカード会社にとっては、貸し倒れになるリスクが大きいのです。
法人カードでのキャッシングは
ため、利用できない法人カードが多いのです。
ただし、一部の法人カードでは、キャッシング利用ができるので、キャッシングサービスを利用したい方は、キャッシング機能がある法人カードを選ぶ必要があります。
法人カードの種類とは?
法人カードには大きく分けて
と3種類の分類があります。
を言います。
明確な定義があるわけではなく、各クレジットカード会社も、上記の名称を使っているわけではありませんが、大きく分けて3段階に分けられるということになります。
法人カード別の特徴
コーポレートカードの特徴
中堅企業、大企業が利用する法人カードのこと
発行しているのはクレジットカード会社のみであり、プロパーカードのみ
ビジネスカード
一番、一般的な法人カードのこと
オーナーズカード
法人経営者のみ、個人事業主の単独で利用する法人カードのこと
各クレジットカード会社も、明確に上記の3つの法人カードを区別して発行しているわけではありませんが、法人カードを比較するときに上記のような違いがあることは頭に入れたうえで、検討する必要があります。
法人カードの追加カード
法人カードには、追加カードを発行することができます。
の追加発行が可能です。
その他
一部の上位カードには
が発行可能です。
ダイナースクラブカード+ビジネス・アカウントカード
法人カードを使いこなすためには、追加カードを使いこなす必要があります。追加カードも含めて、法人カードを活用すると、さらに経費支払の選択肢が広がります。
特徴
法人カードは、ビジネス向けのオンラインサービス、クラウドサービスが年々増えてくると同時に、必要性が高まっています。Yahoo!、Googleなどの広告出稿や会計ソフトのクラウドサービス、クラウドソーシングサービスなどを考えても、大手企業だけでなく、中小企業も、零細企業も、個人事業主も、多くの方が利用するようになっています。
法人カードで支払うことで
ため、法人カードを利用する会社が急増しているのです。
インターネット上でのサービスが増えれば増えるほど、クレジットカードによる経費決済の必要性というのは大きくなるため、法人カードの必要性もどんどん大きくなっているのです。
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